北海道初山別村の財政状況（2019年度）
北海道初山別村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（R2.1.138.0％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は、大きな伸びが期待できない状況で有り、指数「0.11」と自主財源に乏しく、類団平均・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
指数は「81.1」と前年度を2.5％下回り、類団平均、全国平均は依然として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村は約「７７．５万円」となっており、上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向をしめすものである。村の場合、人件費がその大部分を占めており、これまでも経常経費の削減を実施してきているがなお一層のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類団平均を下回り、全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成19年度48名から令和元年度43名と10年間で5名削減し適正化を図ってきたが、人口減少により人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。しかし住民サービスを低下させないようにするためには、現行職員数が最低限必要であり、現行水準を基本に退職者補充を計画的に採用し、定員並びに人事管理の適正化を図る
実質公債費比率の分析欄
特別会計繰出金等の純公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの過去の大型事業の償還完了によ減少傾向にあるが、前年度比0.4％の上昇となった。主要因として地方交付税の減額が大きく今影響している。継続して許可団体の「１８％」以下とはなっているが、今後も引き続き公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
基金積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮により、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源の確保に努め、将来負担を先送りしない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数・人件費ともに全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。
物件費の分析欄
毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが令和元年度は類団平均・全国平均を上回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。
扶助費の分析欄
類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。
その他の分析欄
近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０年度に過ぎている。
補助費等の分析欄
近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。
公債費の分析欄
類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。
公債費以外の分析欄
近年は、類団平均を下回っている。全体的に類団平均を下回っているが、その他で類団平均を上回っている。公債費以外の経常経費としては、人件費の比率が最も高くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、住民一人当たり２１３千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが初山別診療所の医師２人体制のための医師住宅備品、診療所備品の購入に伴う増加、簡易水道事業及び農業集落排水事業に係る繰出金が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり１８４千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが村観光拠点である温泉宿泊施設の長寿命化改修事業実施によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，９９３千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３００千円となっており、平成２３年度から３００千円程度で推移してきており、高止まり傾向にある。・維持補修費は住民一人当たり７２千円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の老朽化による維持補修等費用や除雪費用の大幅な増加によるものでる。このため、修繕等の優先順位を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、近年、利子による微増だけであったため横ばい傾向であったが、令和元年度は大型事業の抑制により一定額が積立られたことにより、比率の上昇がみられた。実質収支は、標準財政規模により比率の増減が見られる。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額の増により比率が上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
特別会計において、各年度で黒字額にバラツキがあるものの、一般会計は概ね横ばいで推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、償還完了や新規借入の抑制等により年々減少しているが、公営企業債（簡易水道特別会計）は、横ばいの状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高において、償還完了や新規借入の抑制等により近年減少していることにより、将来負担額の減少が図られている。充当可能財源等は、財政調整基金・減債基金等により財源の確保が図られている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）積立金より取り崩し額が上回ったため。（今後の方針）大型事業（役場庁舎改修、一般廃棄物処理施設）が検討されており、特定財源の確保に努め、また減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税交付額の決定により積立金が増額となった。（今後の方針）減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の実施に要する資金に充てるため。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線廃止に伴う代替輸送事業の財政需要に充てるため。（増減理由）国鉄羽幌線代替輸送確保基金：バス路線維持のための補助、及び高校通学定期運賃補助のため取り崩し。（今後の方針）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため計画的な運用に努める。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業の財政需要に充てるため計画的な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均水準にあり、今後は各公共施設等について個別施設計画を策定するなどし、適切な維持管理を進め、又、老朽化施設の集約化・複合化・除去を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、債務償還比率は低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値として表れていないが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準であり、近年横ばいとなっている。これは地方債の発行を抑制しきたためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅と保育所である。公営住宅については平成22年度に長寿命化計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有償固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎と体育館である。庁舎については昭和42年度に建設され54年が経過、体育館については昭和45年度建設され51年が経過。今後は、財政状況を考慮し公共施設等総合管理計画に基づき建替、耐震化等の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては期首時点から114百万円の減少(▲0.7%)となった。減少の主要因はインフラ資産のうち工作物の減価償却累計額が増加したことに伴いインフラ資産が251百万円(▲3.1%)減少している。また投資その他資産について、基金(その他基金)が33百万円(1.5%)の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において純経常行政コストは2,335百万円となっている。人件費は422百万円(18.1%)、物件費は1,406百万円(60.2%)、移転費用は650百万円(27.9%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,813百万円)が純行政コスト(2,335百万円)を下回っており本年度差額が▲521百万円となり純資産残高は427百万円の減少となっている。事業実施にあたり国庫補助金等の特定財源の確保、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は36百万円であったが、投資活動収支については基金積立を行ったことから▲38百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が地方債の支出額を下回ったことから▲15百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産が類似団体平均を上回っているが、老朽化した公共施設が多くあり、今後、修繕や更新等については財政負担の軽減をするため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度となっており、今後においても行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、特に純行政コストのうち約55%をしめる物件費等が行政コストが高くなる要因と考えられる。老朽化施設も多く今後も維持補修にコストが掛かると考えられることから、計画的な事業実施に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債は類似団体平均を上回っているが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が地方債残高の約4割を占めている。臨時財政対策債は平成13年度から発行し続けており残高は931百万円となっている。又、近年は地方債償還額が地方債発行額を上回っている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化等の事業実施により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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