北海道初山別村の財政状況（2012年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（H25.3.3135.93％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人住民税は、大きな伸びが期待できない状態であり、指数「0.09」と自主財源に乏しく、平均類団・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄指数は「68.2」と前年度を13.2％下回り、類団平均・全国平均を下回っており、今後も経常経費の抑制を図る。公債費も類団平均を下回っており、引き続き新規村債発行の抑制に留意する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の横ばいから上昇傾向で推移していたが職員の退職により前年度より減少となっている。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向を示すものである。村の場合は、人件費がその大部分を占めることとなり、これまでも経常経費の削減を実施してきているものの、なお一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類団平均をやや下回り、全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類団平均・全国平均には及ばないものの、村第３次定員適正化計画により、国の削減目標を上回る実績で経過しており、今後も引き続き一層の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄特別会計繰出金等の準公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの、過去の大型償還完了により、前年度比1.6％減少し、継続して許可団体の「18％」以下となっている。今後も引き続き公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮ほかにより、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源に確保に努め、将来に負担を先送りしない健全な財政運営に努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類団平均を下回り、人件費も類団平均・全国平均を下回っており、定数削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。 | 物件費の分析欄毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、近年においては、上昇傾向で類団平均と同程度で推移していたが平成２４においては、全体予算の増額に伴い減少している。平成１８年度以降が上昇傾向にあることから、今後も一層のコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成２９に迎える。 | 補助費等の分析欄近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。 | 公債費の分析欄類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加する傾向になる。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄近年は、類団平均を下回っている。全体的に類団平均を下回っているが、その他で類団平均を上回っている。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、近年、利子による微増だけであったため横ばい傾向であったが、H24は交付税の増額及び大型事業の抑制により一定額が積立られたことにより、比率の上昇が見られた。実質収支は、標準財政規模により比率の増減が見られるが、H24は、繰越事業もあり減少した。実質単年度収支は、歳出の抑制に伴う単年度収支の増及び財政調整基金を積立したことにより比率が上昇した。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国保特別会計で医療費の増加に伴い国庫補助金の増額により上昇しているが、一般会計及び国保以外の特別会計は、平年並みで推移している。実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、償還完了や新規借入の抑制等により年々減少しているが、公営企業債（簡易水道特別会計）は、償還ピークに向けて増加している。将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高において、償還完了や新規借入の抑制等により近年減少していることにより、将来負担額の減少が図られている。充当可能財源等は、減債基金等により財源の確保が図られている。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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