北海道初山別村の財政状況（2016年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（H29.1.137.49％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は、大きな伸びが期待できない状況であり、指数「0.10」と自主財源に乏しく、平均類団・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。

指数は「73.8」と前年度を2.9％上回ったが、類団平均・全国平均は以前として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

村は約「67万円」となっており、上向き傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向を示すものである。村の場合は、人件費がその大部分を占めることとなり、これまでも経常経費の削減を実施してきているものの、なお一層のコスト削減に努める。

類団平均を下回り・全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。

職員数は、平成１８年度４８名から平成２８年度４１名へと１０年間で７名の削減し適正化を図ってきたが、人口の減少により人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。しかしながら住民サービスを低下させないようにするためには、現行の職員数が最低限必要で有り、現行水準を基本に退職者補充を計画的に採用し、定員並びに人事管理の適正化を図る。

特別会計繰出金等の準公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの、過去の大型償還完了により、前年度比0.3％減少し、継続して許可団体の「18％」以下となっている。今後も引き続き公債費の適正化に努める。

ラスパイレス指数・人件費ともに類団平均・全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。

毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成２４年度より全体予算の増額により類団平均・全国平均を下回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。

類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。

近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０に迎える。

近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。

類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。

近年は、類団平均を下回っている。全体的に類団平均を下回っているが、その他で類団平均を上回っている。

財政調整基金残高は、近年、利子による微増だけであったため横ばい傾向であったが、平成２８年度は大型事業の抑制により一定額が積立られたことにより、比率の上昇がみられた。実質収支は、標準財政規模により比率の増減が見られる。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額の増により比率が上昇している。

有形固定資産減価償却率は類似団体内の高い水準に有り、今後はそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し適切な維持管理を進め、また、老朽化した施設の集約化･複合化や除去を進めていく。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値として表れていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体内でも高く、主な要因は役場庁舎や議会庁舎の行政系施設が１００％近い償却率となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担率は数値として表れておらず、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準で有り、近年横ばいとなっている。これは地方債の新規発行抑制してきたためである。

住民1人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、特に純行政コストのうち約55%をしめる物件費等が行政コストが高くなる要因と考えられる。老朽化施設も多く今後も維持補修にコストが掛かると考えられることから、計画的な事業実施に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化等の事業実施により経常費用の削減に努める。