北海道初山別村の財政状況（2010年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（H23.3.3134.61%）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人法人住民税は、大きな伸びが期待できない状態にあり、指数「0.10」と自主財源に乏しく、類団平均・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。

指数は「74.5」と前年度を6.8％下回り、類団平均・全国平均を下回っており、今後も経常経費の抑制を図る。公債費も類団平均を下回っており、引き続き新規村債発行の抑制に留意する。

村は約「55」万円となっており、横ばいから上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向を示すものである。村の場合は、人件費がその大部分を占めることとなり、これまでも経常経費の削減を実施してきているものの、なお一層のコスト削減に努める。

類団平均には及ばないものの、指数はほぼ横ばいとなっており、全国町村平均を下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。

村は「26.30」人と類団平均・全国平均には及ばないものの村第３次定員適正化計画により、国の削減目標を上回る実績で経過しており、今後も引き続き一層の適正化を図る。

一部事務組合負担金、特別会計繰出金等の準公債費が増加傾向にあり普通会計を圧迫しているものの、過去の大型償還完了により前年度比2.7％減少し、継続して許可団体の「18」％以下となっている。今後も引き続き公債費の適正化に努める。

ラスラスパイレス指数は類団平均を上回っているが、人件費・経常経費比率は類団平均・全国平均を下回っており、定数削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。

毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりの傾向を示し、近年においても類団平均・全国平均を下回っていたが、平成１８年度以降の上昇傾向により、類団平均を「0.1」上回った。今後も一層のコスト削減に努めたい。

基本基本的に経常的なものが多く、全国的には社会保障費が増加の一途にある中、村においては類団平均・全国平均を大きく下回っている。要因として介護制度関連扶助、単独事業の見直しによるものと推測されるが、今後も社会保障費の増加は避けられないことから、本村においても適正化を図る必要がある。

近年は、類団平均を上回っているが、横ばいで推移している。簡易水道の償還ピークは平成24年度であり、基準外繰出しを縮減するよう、公会計の健全化を推進する。

近年は、類団平均に近い数値で推移している。H19には大型債務負担の繰上補給を行い、将来負担を軽減しているほか、各種団体の補助、負担についても少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図っている。

公債費は「18.5」と大幅に改善され類団平均を下回ったが、過去のインフラ整備に伴う大型起債の累積がある。普通会計は平成13年度をピークに償還残高は年々減少している。一方、簡水、下水道事業の基盤整備の進展によりハード整備が特別会計にシフトし、償還残高も増加している。今後も大型事業は極力抑制し、村の財政規模に見合った適正な公債管理を行う。

近年は、類団平均・全国平均を下回っている。人件費・補助費で類団平均を下回っているが、物件費・その他で類団平均を上回っている。

財政調整基金残高は、標準財政規模の伸びに対し、利子による微増だけの基金残高は、比率の下降が見られる。実質収支は、額は横ばいで推移しているものの、標準財政規模により比率の増減が見られる。実質単年度収支は、H21は繰上償還があり比率の上昇が見られるが、他の年度は、概ね横ばいで推移している。