北海道初山別村の財政状況（2017年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（Ｈ30.1.138.0％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は、大きな伸びが期待できない状況で有り、指数「0.10」と自主財源に乏しく、類団平均・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。

指数は「78.3」と前年度を4.5％上回ったが、類団平均、全国平均は依然として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る

村は約「７３万円」となっており、上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向をしめすものである。村の場合、人件費がその大部分を占めており、これまでも経常経費の削減を実施してきているがなお一層のコスト削減に努める。

類団平均を下回り、全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。

職員数は、平成19年度48名から平成29年度43名と10年間で5名削減し適正化を図ったきたが、人口減少により人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。しかし住民サービスを低下させないようにするためには、現行職員数が最低限必要であり、現行水準を基本に退職者補充を計画的に採用し、定員並びに人事管理の適正化を図る

特別会計繰出金等の純公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの過去の大型事業の償還完了によ減少傾向にあるが、前年度比0.2％の上昇となった。主要因として地方交付税の減額が大きく今影響している。継続して許可団体の「１８％」以下とはなっているが、今後も引き続き公債費の適正化に努める。

ラスパイレス指数・人件費ともに類団平均・全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。

毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成２４年度より全体予算の増額により類団平均・全国平均を下回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。

類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。

近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０に迎える。

近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。

類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。

近年は、類団平均を下回っている。全体的に類団平均を下回っているが、その他で類団平均を上回っている。

財政調整基金残高は、近年、利子による微増だけであったため横ばい傾向であったが、平成２９年度は大型事業の抑制により一定額が積立られたことにより、比率の上昇がみられた。実質収支は、標準財政規模により比率の増減が見られる。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額の増により比率が上昇している。

（増減理由）積立金より取り崩し額が上回ったため。（今後の方針）大型事業（役場庁舎改修や中学校校舎改修）が検討されており、特定財源の確保に努め、また減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

（増減理由）地方交付税交付額の決定により積立金が増額となった。（今後の方針）減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

（増減理由）（今後の方針）減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の実施に要する資金に充てるため。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線廃止に伴う代替輸送事業の財政需要に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：想定されている大型の公共施設改修等に向け積立。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：バス路線維持のための補助、及び高校通学定期運賃補助のため取り崩し。（今後の方針）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため計画的な運用に努める。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業の財政需要に充てるため計画的な運用に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体内の低い水準にあり、今後は各公共施設等について個別施設計画を策定するなどし適切な維持管理を進め、又、老朽施設の集約化・複合化・除去を進めていく。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値として表れていないが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債比率は類似団体と比較しても低い水準であり、近年横ばいとなっている。これは地方債の新規発行を抑制してきたためである。

住民1人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、特に純行政コストのうち約55%をしめる物件費等が行政コストが高くなる要因と考えられる。老朽化施設も多く今後も維持補修にコストが掛かると考えられることから、計画的な事業実施に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化等の事業実施により経常費用の削減に努める。