北海道初山別村の財政状況（2022年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（令和５．１．１３８．７６％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は大きな伸びが期待できない状況である。また財政力指数が「０．１１」と自主財源に乏しく、類団平均・全国平均を下回っている状況にある。今後も財政力指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。

指数は「７８．８％」と前年度から０．４％と微増しているが、類団平均、全国平均も依然として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

約「１．０１百万円」となっており、上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向をしめすものである。村の場合、人件費がその大部分を占めており、これまでも経常経費の削減を実施してきているがなお一層のコスト削減に努める。

類団平均を下回り、全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。

職員数は、近年平成１９年度４８名をピークに令和４年度４４名と４名削減し適正化を図ってきたが、人口減少により人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。しかし住民サービスを低下させないようにするためには、現行職員数が最低限必要であり、現行水準を基本に退職者補充を計画的に採用し、定員並びに人事管理の適正化を図る。

特別会計等の純公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの過去の大型事業の償還完了により減少傾向にあるが、前年度比０．４％の上昇となった。主要因として地方交付税の増額が大きく今影響している。継続して許可団体「１８％」以下とはなっているが、今後も引き続き公債費の適正化に努める。

ラスパイレス指数・人件費ともに全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。

毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成３０年度からは類団平均・全国平均を上回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。

類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。

近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０年度に過ぎている。

近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る

類団平均・全国平均を下回っており償還残高は、新規借入の抑制により年々減少している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。

全体的に類団平均を下回っているが、その他と物件費で類団平均を上回っている。公債費以外の経常経費としては、人件費の比率が最も高くなっている。

財政調整基金残高は、近年、利子による微増だけであったため横ばい傾向であったが、令和４年度は比率の微増がみられた。実質収支は、標準財政規模により比率の増減が見られる。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額がなかったことからマイナスとなっている。

（増減理由）取崩減債基金１２０百万円、その他特定目的金３１百万円、計１５１百万円積立その他特定目的基金１３８百万円、計１３８百万円取崩額が積立金を上回ったため全体で１２百万円の減額となった。また、その他目的基金の主な増額理由は、想定されている大型事業の計画により１２３百万円の積立を行なった。（今後の方針）大型事業（役場庁舎改修、一般廃棄物処理施設整備等）が実施又は検討がされており、特定財源の確保に努め、また減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

（増減理由）増減なし（今後の方針）減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

（増減理由）大型事業の償還があるため取崩を行ったため（今後の方針）減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の実施に要する資金に充てるため。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線廃止に伴う代替輸送事業の財政需要に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため積立。（今後の方針）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため計画的な運用に努める。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業の財政需要に充てるため計画的な運用に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均水準にあり、今後は各公共施設等について個別施設計画を策定するなどし、適切な維持管理を進め、又、老朽化施設の集約化・複合化・除去を進めていく。

地方債の発行を抑制してきた結果、債務償還比率は低くなっている。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値としては表れていないが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組む。

将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準であり、近年横ばい傾向にある。これは地方債の発行を抑制してきたためである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち51%を占める物件費等が行政コストが高くなる要因と考えられる。老朽化施設も多く、今後も維持補修にコストが掛かると考えられることから、計画的な事業実施に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。特に経常経費が昨年度から80百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費等の増加が顕著である。老朽化施設の長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。