簡易水道事業
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（令和３．１．１３８．８％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は、大きな伸びが期待できない状況で有り、指数「０．１１」と自主財源に乏しく、類団平均・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄指数は「８１．８」と前年度から０．７％上昇したが、類団平均、全国平均は依然として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄約「８６．１万円」となっており、上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向をしめすものである。村の場合、人件費がその大部分を占めており、これまでも経常経費の削減を実施してきているがなお一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類団平均を下回り、全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、近年平成１９年度４８名をピークに令和２年度４３名と５名削減し適正化を図ってきたが、人口減少により人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。しかし住民サービスを低下させないようにするためには、現行職員数が最低限必要であり、現行水準を基本に退職者補充を計画的に採用し、定員並びに人事管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄特別会計繰出金等の純公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの過去の大型事業の償還完了によ減少傾向にあり前年度比０．１％の下降となった。主要因として地方交付税の増額が大きく今影響している。継続して許可団体の「１８％」以下とはなっているが、今後も引き続き公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮により、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源の確保に努め、将来負担を先送りしない健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数・人件費ともに全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。 | 物件費の分析欄毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが令和２年度は類団平均・全国平均を上回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０年度に過ぎている。 | 補助費等の分析欄近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。 | 公債費の分析欄類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄近年は、類団平均を下回っている。全体的に類団平均を下回っているが、その他で類団平均を上回っている。公債費以外の経常経費としては、人件費の比率が最も高くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり２４５千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが簡易水道事業及び農業集落排水事業に係る繰出金が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり４５３千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが水産業振興構造改善事業の実施に係る補助金が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり４５５千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが初山別中学校校舎大規模改修事業実施によるものが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり２，６２５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３８８千円となっている。令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり人件費が上昇していくことが予想される。・維持補修費は住民一人当たり１２５千円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の老朽化による維持補修等費用や除雪費用の大幅な増加によるものである。このため、修繕等の優先順位を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）取崩減債基金68百万円、その他特定目的金22百万円、計90百万円積立財政調整基金51百万円、減債基金68百万円、その他特定目的基金12百万円、計131百万円積立額が取崩額を上回ったため全体で41百万円の増額となった。また、財政調整基金の主な増額理由は、地方交付税の増額決定等により51百万円の積立を行い増となった、（今後の方針）大型事業（役場庁舎改修、一般廃棄物処理施設整備等）が実施又は検討がされており、特定財源の確保に努め、また減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税交付額の決定により積立金が増額となった。（今後の方針）減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の実施に要する資金に充てるため。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線廃止に伴う代替輸送事業の財政需要に充てるため。（増減理由）国鉄羽幌線代替輸送確保基金：バス路線維持のための補助、及び高校通学定期運賃補助のため取り崩し。（今後の方針）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため計画的な運用に努める。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業の財政需要に充てるため計画的な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均水準にあり、今後は各公共施設等について個別施設計画を策定するなどし、適切な維持管理を進め、又、老朽化施設の集約化・複合化・除去を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行を抑制してきた結果、債務償還比率は低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値としては表れていないが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準であり、近年横ばい傾向にある。これは地方債の発行を抑制してきたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と保育所である。公営住宅については、平成２２年度に長寿命化計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎と体育館である。庁舎については昭和４２年度に、体育館については昭和４５年度に建設され、共に５０年以上が経過。今後は、財政状況を考慮し公共施設等総合計画に基づき建替、耐震化等の老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から60百万円(+0.4%)となった。増加の主な要因は投資その他の資産のうち減債基金が増加したことに伴い投資その他の資産が105百万円(+4.5%)増加している。また、現金預金残高が8百万円(+42.2%)の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,665百万円となっている。人件費は457百万円(+17.1%)、物件費等は1,176百万円(+44.1%)、移転費用は、1,014百万円(+38.1%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(2,320百万円)が純行政コスト(2,565百万円)を下回っており、本年度差額は245百万円となり、純資産残高は171百万円の減少となっている。事業実施にあたり国庫補助金等の特定財源の確保、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は311百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回ったことから499百万円となっている。財務活動収支については、地方債の支出額が地方債発行額を下回っていることから195百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、老朽化した公共施設が多くあり、今後、修繕や更新については財政負担の軽減をするため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち約46%をしめる物件費等が行政コストが高くなる要因と考えられる。老朽化施設も多く、今後も維持補修にコストが掛かると考えられることから、計画的な事業実施に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債のうち過疎対策事業債が地方債残高の約5割をしめている。過疎対策事業債は今年度も3.6億円を発行しており、前年度から2.6億円増加し、残高は11億円となっている。又、近年は地方債償還額が地方債発行額を上回っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に経常経費が昨年度から175百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であるが、増加要因としては一次産業の発展のため施設整備に対するもので一時的な増加となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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