簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７．１．１３６．５５％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人住民税は、大きな伸びが期待できない状態であり、指数「０．０９」と自主財源に乏しく、平均類団・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄指数は「７４．５」と前年度を４．５％上回ったが、類団平均・全国平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村は約「６０万円」となっており、ほぼ横ばいで推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向を示すものである。村の場合は、人件費がその大部分を占めることとなり、これまでも経常経費の削減を実施してきているものの、なお一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類団平均をやや上回っているが、全国平均を下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類団平均・全国平均には及ばないものの、村第５次行政改革大綱の定員管理の適正化目標を上回る実績で経過しており、今後も引き続き一層の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄特別会計繰出金等の準公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの、過去の大型償還完了により、前年度比１．４％減少し、継続して許可団体の「１８％」以下となっている。今後も引き続き公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮ほかにより、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源の確保に努め、将来に負担を先送りしない健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類団平均を上回っているが、人件費は類団平均・全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。 | 物件費の分析欄毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、近年においては、上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成２４年度より全体予算の増額により類団平均・全国平均を下回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０に迎える。 | 補助費等の分析欄近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。 | 公債費の分析欄類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄近年は、類団平均を下回っている。全体的に類団平均を下回っているが、その他で類団平均を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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