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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（平成２８．１．１３６．６８％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は、大きな伸びが期待できない状況であり、指数「０．０９」と自主財源に乏しく、平均類団・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄指数は「７０．９」と前年度を３．６％下回り、類団平均・全国平均は以前として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村は約「６６万円」となっており、上向き傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向を示すものである。村の場合は、人件費がその大部分を占めることとなり、これまでも経常経費の削減を実施してきているものの、なお一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類団平均をやや下回り・全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類団平均・全国平均には及ばないものの、人口の減少により率は上向きとなっているが職員数は適正な定員管理により横ばいで推移しており、今後も引き続き一層の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄特別会計繰出金等の準公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの、過去の大型償還完了により、前年度比０．５％減少し、継続して許可団体の「１８％」以下となっている。今後も引き続き公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮ほかにより、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源の確保に努め、将来に負担を先送りしない健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数・人件費ともに類団平均・全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。 | 物件費の分析欄毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成２４年度より全体予算の増額により類団平均・全国平均を下回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０に迎える。 | 補助費等の分析欄近年は、類団平均と同程度で推移している。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。 | 公債費の分析欄類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄近年は、類団平均を下回っている。全体的に類団平均を下回っているが、その他で類団平均を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり３５２千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが初山別診療所建設事業のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり１２６千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが岬センター補修事業のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，９７４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３０８千円となっており、平成２３年度から３００千円程度で推移してきており、高止まり傾向にある。・維持補修費は住民一人当たり１０１千円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の岬センターの機械設備の老朽化や除雪費用の増加によるものであり、前年度決算と比較すると４８．９％増となっている。このため、修繕等の優先順位を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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