簡易水道事業
末端給水事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当町の水道事業は、令和４年４月１日より「水道事業」から「簡易水道事業」へ事業変更を行った。「簡易水道事業」へ事業変更したことにより、簡易水道事業としての令和３年度以前のデータがないため、令和４年度との２ヵ年での分析となる。経常収支比率及び料金回収率は平均値に比べ高い水準となっている、これは施設の維持等にかかる費用を給水収益で賄うことが出来ているということとなる。しかし、現状は高い水準であっても、将来的には人口減少等により料金収入が減少していく見通しとなっているため、料金の見直し等の検討を行う必要がある。有収率については、漏水修繕等を行い改善に努めている。なお、当該年度に大きく改善しているが、これは配水流量計の不具合の解消に伴い、適切な配水流量を把握した結果となる。結果として、平均値を上回っているが、今後も引き続き漏水調査等を行い有収率の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率については、平均値を上回っており、耐用年数を経過している管路が増加傾向となっている。今後、財政を見据え、緊急性の高い管路から計画的に管路更新工事を行っていく。 |
全体総括今後、施設の老朽化等に伴う更新事業の増による費用の増加が見込まれるが、給水収益が人口減に伴い減少となる状況を考慮する必要がある。また、令和４年度より、簡易水道事業へ認可変更になったことにより、国庫補助金等の財政確保が可能になったが、計画的な施設等の更新を進めるためにも中長期的な経常収支の見通しを立て、健全な財政運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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