末端給水事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率収入については人口減に伴う減少のため、今後も一定割合の減少が予想される。一方支出は施設や配水管の老朽化に伴い、修繕費が増加傾向にある。今後も計画的な予算執行を行っていく。②累積欠損比率は発生していない。③流動比率主な流動資産の内訳は、企業債償還金及び通信運搬費等の少額な未払金である。現時点では支払いのための十分な現金を確保できているが、今後は企業債償還金の増加に伴う流動負債の増加が予想される。④企業債残高対給水収益比率必要な設備等にかかる更新工事を行っているため企業債の残高も増加しているが、類似団体及び全国の平均値を下回っており、特に大きな問題はない。⑤料金回収率令和５年度は100％を下回っており、今後も料金改定を含めた収益を増加させるための対策を行っていく必要がある。⑥給水原価前年度比で増加しており、類似団体や全国平均の値に対しても上回っている。今後も費用縮小の対策を行う。⑦施設利用率現在の施設は人口がピークの時点に合わせた設備となっているため、施設規模がそのままで配水量が減少している。今後はダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率老朽管路の計画的な更新を行うことによって、平均値を上回る水準で維持できている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路の経年化率については、50.93％と昨年同様平均値よりも高い水準であり、耐用年数を経過している管路が依然として増加している。現在も緊急性の高い管路から順次更新工事を行っているが、引き続き計画的な取替工事を行っていかなければならない。 |
全体総括収入については人口減による給水収益の減少、費用については施設の老朽化に伴う更新時期の到来や修繕費の増加により経営が厳しくなっている。今後は経営戦略をもとに無駄のない支出を引き続き行っていくことと併せて、料金改定も随時検討し、適正な時期・値上げ率で改定を行う必要がある。また、補助金や交付税を活用し、効率的な費用の確保に努め、安定的な経営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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