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法人住民税や固定資産税の増等による基準財政収入額の増額の割合は、基準財政需要額の増額の割合より小さかったが、単年度の財政力指数が対前年度と同数になり、当該指数が対前年度と同ポイントの０．２６となっている。
決算における義務的経費は３９．６％と前年度より下回った。人件費は４３百万円（４．３％）の減、扶助費が９７百万円（１０．２％）の増、公債費が３８百万円（４．５％）の減となった。しかし、経常経費充当一般財源が１０２百万円の減額があり、前年度より３．９ポイント悪化した。次年度は、任意の繰上償還の実施や定員管理の適正化を継続して、当該比率の抑制に努める。
人件費は、５０歳以上の職員が３１．４％を占めていて、毎年度１０数人の退職者に対してそれ以下の職員採用等を実施して、当年度は４３百万円の削減を図った。物件費は、各種電算化及び情報通信機器等導入経費の減により、１００百万円の減少になった。維持補修費は、各種施設の老朽化に伴い２０～３０百万円台の支出はあるものの、町道及び農道補修の減によりに減少した。定員管理の適正化による人件費の抑制、各種施設の民営化等による物件費の抑制等で、今後も当該費目の支出の抑制に努める。
通勤手当の上限額の引き下げや特殊勤務手当の見直しを実施した。加えて、国県の人事院勧告の対象職員の割合が多かったことにより、７．９ポイント増加に転じた。過去５年間と同様に、類似団体の中で低い水準で推移している。今後も適正な給与体系を維持して、当該指数の上昇の抑制に努める。
本土復帰及び海洋博覧会の開催等による急激な行政需要に対応するため大量の職員を採用した職員の段階的な退職により、類似団体平均を下回った（５０歳以上の職員構成：平成２２：４０．０％→平成２３：３１．４％）。今後も引き続き、順次、社会教育施設の指定管理等に取組むと共に職員の退職に伴う不補充を実施し、職員の定員管理に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１２～１３年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還額が高止まりしているためである。また、平成１７～１９年度に清掃組合においてゴミ処理施設建設事業（事業費約２０億円）があり、それに係る起債の償還が前年度から開始となった。前年度から当町の償還は減少に転じているが、当該比率は高い水準で推移すると見込まれる。前年度より０．９ポイントの改善は図られているので、引き続き建設事業の厳選による町債の新規発行分の抑制及び繰上償還の実施等を通じて、当該比率の上昇抑制に努めていく。
類似団体平均を下回っていた主な要因としては、地方債現在高の減少による。前年度と比較すると、任意の繰上償還の実施等による地方債現在高が１億４千１百万円の減少、並びに退職手当負担見込額が９千５百万円の減少があり、当比率が１０．０ポイント減少した。今後も建設事業の厳選を行い、地方債残高の上昇抑制に努める。
５０歳以上の職員が３１．４％を占めていて、費用の高止まりの要因になっているものの、数年間の段階的な退職者不補充により、類似団体の中で低い値である。当年度も４３百万円の削減を図った。
主に繰出金の増が高止まりの要因となっている。介護保険事業や下水道事業に係る繰出金の増があり、前年度より６１百万円の増額があり、類似団体の平均値を上回っている。
各種一部事務組合の負担金が、当該費の７３．１％を占めており、高止まりの要因の１つとなっている。消防組合庁舎建設費負担金の皆減等により前年度よりは６１百万円の減額があるものの、清掃組合におけるゴミ処理施設の維持管理費の増額があり、類似団体の平均値を上回っている。
人件費及び物件費は類似団体の平均値未満である。扶助費及び補助費等は平均値を０．３ポイント、その他（繰出金等）は平均値を２．３ポイント上回っているが、その超過分が費目全体で相殺されたことにより、類似団体の平均値を下回っている。
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