那覇市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度より０．０１減少したが、単年度財政力指数は前年度と比較し、０．００４増加している。今後も定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、対前年度比３．２％増となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度比１．６％増、公債費が０．９％増等となったためである。今後も普通建設事業の厳選に加え、扶助費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っているが、前年度より増加している。対前年度比増加の要因は、人件費の職員給が０．９％減となったが、物件費１１．６％増によるものであり、今後増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均のいずれも下回っている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年次的な職員の定員適正化を推進中であるものの、類似団体平均を上回っている。今後も中核市移行に伴う職員数の増加が見込まれるが、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

那覇市土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得事業（２０４街区公共用地購入事業）に係る公債費について、据置期間満了に伴い元金償還が開始など、当市に特徴的な事業に係る起債の元利償還金が比較的大きいことなどから、類似都市平均を上回っている。新規事業については、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、厳選したうえで事業実施に努める。

将来負担比率の分析欄

那覇市土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得事業（２０４街区公共用地購入事業）など、当市に特徴的な事業に係る起債残高が比較的大きいことや、下水道事業会計の企業債借入（特例措置分）の一般会計負担等のため、類似団体平均を大きく上回っている。第２次那覇市定員適正化計画に基づく職員数の減により、退職手当負担見込額は減少しているが、今後は中核市移行に伴う職員数増加に伴い、退職手当負担見込額の増加も見込まれる。新規事業の厳選などにより、一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

対前年度で０．５％減少し、また、類似団体平均を下回った。今後も職員の定員適正化計画に基づき、引き続き一層の人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入の推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。

扶助費の分析欄

類似団体中最も高い状況である。要因として生活保護世帯の増加による生活保護費の増加が挙げられる。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、保護世帯の自立助長策を強化することで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。なお、繰出金について、介護保険事業特別会計の増により、前年度より０．４％増加している。また、繰出金のうち国民健康保険事業特別会計への繰出金についても依然として多額となっており、医療費の適正化や収納率の向上等を図ること等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、今後もより一層の補助金の見直しなどに努める。

公債費の分析欄

前年度と同様に、全国平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化に伴う学校校舎や市営住宅の建替事業等による新規の地方債発行が見込まれる。事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年度より２．３％増加している。普通建設事業費の増が主な要因となっている。引き続き、普通建設事業費の厳選に加え、人件費等の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析