経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）は、減少傾向にある。要因として、人口減少や節水機器の普及による流入量の減少、不明水の処理や処理施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が考えられる。歳出抑制などの方策により経営安定に努める。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）については、歳出が歳入に見合っておらず、適正な水準を大きく下回っているため、収支のバランスに気を配り、歳出削減に努める。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、概ね類似団体平均値となっている。今後、老朽化が進むにつれ更なる企業債発行が見込まれるため、計画的な更新と企業債発行の適正管理に努める。⑤経費回収率は、年々100％から遠ざかっているため、維持管理費等の歳出抑制を図り、健全な経営に努めることが必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均は徐々に減少している中、逆に上昇している。今後は人口減少に伴い使用水量の減少が見込まれており、汚水処理原価がさらに上昇していくと思われるため、歳出削減や使用料改定の検討を行う必要がある。⑦施設利用率については、類似団体比較によれば悪い数値ではないが、不明水の割合が多く、人口減少も見込まれる。一方で、農業集落排水処理施設の接続も検討しており、流入量の増加も考えられるため、施設利用率が適切な施設規模を模索していく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均、全国平均と比較するとかなり低い水準で推移している。水洗化率の低い地域において訪問等行ったが、高齢者世帯が多く、効果が出ていない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率によれば、老朽化について経年比較、類似団体比較によればかなり進んでいる。適正な維持管理に努めることが必要である。②③管渠の老朽化については、耐用年数を超えた管渠はないが、テレビカメラ調査により、一部の箇所で硫化水素の発生に起因する腐食等が見られたため、下水道長寿命化計画を策定し、緊急度に応じて順次、修繕及び維持管理を実施している。徐々に耐用年数を迎える管渠が増加するため計画的に調査・更新を行う。
全体総括
人口減少や施設の老朽化問題など、下水道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、維持管理費等の歳出抑制に努めるだけでなく、将来的な事業計画を抜本的に見直し、民間活用など経営合理化も積極的に進めることで、経営安定化に向けた取組が必要となる。なお、経営戦略を平成３０年度に策定中である。
熊本県 >>> 
2021年度