経営の健全性・効率性について
①年度によるばらつきはあるものの徐々に減少傾向にある。要因として、人口減少や節水機器の普及による流入量の減少、不明水の処理や処理施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が考えられる。維持管理費等の歳出抑制や水洗化促進による使用人口の向上などの方策により経営安定に努める。②累積欠損金はない。③流動比率については、適正な水準を大きく下回っているため、収支のバランスに気を配り、歳出削減に努める。④決算統計により当該値の表示がなされていないが、現状、平均値を上回っている。今後、老朽化が進むにつれ更なる企業債発行が見込まれるため、計画的な更新と地方債発行の適正管理に努める。⑤類似団体内平均と比較すると良好な水準だが、全国平均を大きく下回っているため、より一層の維持管理費等の歳出抑制を図り、健全経営に努めることが必要である。⑥類似団体内平均と比較すると良好な水準であるが、今後は人口減少に伴い使用水量の減少が見込まれており、汚水処理原価が上昇していくと思われるため、歳出削減や水洗化率の向上を積極的に行う必要がある。⑦経年比較や類似団体比較によれば悪い数値ではないが、不明水の割合が多く、人口減少も見込まれるため、不明水対策や、適切な施設規模を模索していく必要がある。⑧類似団体内平均と比較するとかなり低い水準で推移しているため、水洗化促進に向けた方策の検討を行い、使用人口の増加を目指していくことが必要である。
老朽化の状況について
①老朽化について類似団体平均値よりも進んでいる。適正な維持管理に努めることが必要である。②③耐用年数を超えた管渠はないが、テレビカメラ調査により、一部の箇所で硫化水素の発生に起因する腐食等が見られたため、下水道長寿命化計画を策定し、緊急度に応じて順次、修繕及び維持管理を実施している。徐々に耐用年数を迎える管渠が増加するため計画的に調査・更新を行う。
全体総括
人口減少や施設の老朽化問題など、下水道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、水洗化促進による使用料収入の増加、維持管理費等の歳出抑制に努めるだけでなく、将来的な事業計画を抜本的に見直し、人件費削減や民間活用など経営合理化も積極的に進めることで、経営安定化に向けた取組が必要となる。なお、経営戦略を平成30年度に策定予定である。