経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）は、人口減少や節水機器の普及等による流入量の減少、不明水処理や施設老朽化による維持管理費の増加に伴い減少傾向にあったが、繰入基準の見直し等による営業外収益の増により平成30年度から若干改善され、令和元年度もほぼ横ばいであった。今後も歳出抑制等により経営安定に努める。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、収支のバランスが改善され、平均値を上回ったが、依然として適正な基準を下回っており、歳出削減等に努める。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体と比較し低い数値となったが、今後施設老朽化に伴う企業債発行の増加が見込まれるため、計画的な更新と企業債の適正管理に努める。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、平成30年度より若干改善したが、依然として適正な基準及び類似団体平均値を下回っているため、計画的な施設の更新、維持管理費の抑制等経営改善に努める。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、若干の減少は見られたが、今後人口減少による使用水量の減少が見込まれ、汚水処理原価の上昇が懸念されるため、歳出削減や使用料改定の検討が必要である。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）については、全国平均・類似団体平均を上回っているものの、不明水の割合が高く、今後は人口減少も見込まれる。適正な施設利用率の施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体・全国平均と比較しかなり低い水準で水位している。接続推進活動を行っているが、高齢者世帯が多く、効果が出ていない状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）によれば、類似団体と比較し経年上昇しており、適正な維持管理に努める必要がある。②③管渠の老朽化については、調査により、硫化水素による腐食が見られたため、緊急度に応じて維持管理・修繕を行っている。今後も計画的に調査・更新を行う予定である。
全体総括
平成30年度に策定した経営戦略を基に、今後の人口減少や施設老朽化問題等の現状と課題を踏まえ、経営の効率化、維持管理費の抑制に努め、使用料改定の検討を含め、経営の健全化に向けた取組が必要である。
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2021年度