桂川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末約２４．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成２３年度からの１０年間の柱となる第５次総合計画に沿って、中長期的な視野に立った計画的な財政運営により、有効な施策への選択・集中を行い、限られた投資的財源を有効に活用した実効性のある行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が前年度に比べ２．４ポイント悪化しているが、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率については、わずか０．３ポイント悪化しているのみであることから、その原因は普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の減（－９５，３２７千円）の影響によるものと考える。本町としては、地方交付税等の国の財政措置への依存体質を改善するため、自主財源の確保等の歳入改善を図るとともに、投資的経費に係る地方債借入残高の抑制や、事務・事業の見直し等の歳出改善に、今後も取り組んでいく所存である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化の効果により、類似団体に比べて、人件費・物件費等の決算額は小さくなっている。今後も民間委託化などを視野に入れた検討を進め、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

今回のラスパイレス指数は、国家公務員の給与について「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）」が施行されたことにより、平均７．８％の給与削減措置がなされているため、１０６．０ポイントとなっているが、削減前の水準においては、９７．９ポイントとなり、前年度より０．６ポイント低下している。今後も各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度からの５年間実施した集中改革プランに沿って、職員数を約１０％減員することに努めた結果として、現在は総職員数１３５人（平成１７．４．１）から１２０人（平成２３．４．１）に約１１％減員したことにより、類似団体平均よりも下回る水準を維持している。今後もＩＴの活用や各種電子化等により行政サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度からの３年間に行った、公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還による地方債現在高の減により、５年間で８．８ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も第５次総合計画に沿って、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度からの繰上償還による地方債現在高の減により、５年間で４８．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、平成２３年３月に策定した第５次総合計画に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因として、集中改革プランに基づく総職員数の１０％削減（平成１７．４．１現在１３５人→平成２３．４．１現在１２０人）等が挙げられる。今後も業務の効率化や行政サービスへの影響も考慮しながら、民間委託化等の検討するなどにより、より一層の職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

職員数が減少し、その穴埋めとして臨時職員数が増加していることで、職員人件費等から臨時雇賃金等へのシフトが起きているため、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しや組織の再編を含めた検討を行い、物件費の縮減を行いつつ、住民及び時代ニーズを捉えた必要経費の取捨選択を行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化率が高いことはもとより、特に平成１８年度より開始した障害者自立支援制度に伴う障害者福祉費の額が膨らんでいることが挙げられる。集中改革プランに沿って各種手当を見直し及び削減したが、その内容をさらに精査し、第５次総合計画に沿って、長期的な視点に立った行財政運営により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、緩やかに増加してる要因として、高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業会計等に対する繰出金が増大していることが考えられる。国民健康保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように検討していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているゴミ処理の施設更新費に係る負担が大きいことが挙げられる。今後、平成２３年３月に策定した第５次総合計画に基づき、有用な施策への選択・集中を行い、補助金等の見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度からの３年間、公的資金補償金免除繰上償還（平成１９年度：１，５５９千円、平成２０年度：５，０５１千円、平成２１年度２５３，６６８千円）及び縁故債繰上償還（平成１９年度：８９３，３３４千円）を実施した結果、類似団体平均を下回った。平成１４年度以降、公債費のピークは過ぎたものの依然として厳しい財政運営が続いており、投資的事業に係る起債を単年度につき１億円程度に抑制していくように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因は、扶助費負担分によるところが最も大きい。これまでに集中改革プランにより、人件費削減等の成果を挙げたところであるが、高齢化率の上昇及び人口減少に伴い、さらに負担の増加が予想される。今後第５次総合計画に沿って、保険・医療・福祉サービスの連携を図ることなどにより、将来の財政負担を少しでも軽減していけるよう、長期的な視野に立った計画的な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析