本山町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2017年度）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤料金回収率ともに、平成26年度からの水道料金改定を伴い、改善されてきています。また、平成27年度から一般会計からの繰出金もなく、概ね健全であるといえます。今後も更なる経費削減に努めていきます。効率性においては、老朽管の布設替が進んだ事から、有収率が若干増加しましたが、まだまだ漏水が多いのが現状です。早期に新施設を稼働するとともに、漏水調査等の実施により、有収率の向上を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

平成9年度以降に順次更新し、平成24年度からの簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導・送・配水管を10km強更新していますが、老朽管が未だ布設されているところも多く、順次計画的に更新していく必要があります。また、災害に備え、管路のデータベース化を行い、現状を把握するとともに、引き続き計画的な管路更新を検討していく必要があります。

全体総括

水道料金の改定を行い、収益的収支比率・回収率は大きく改善されてきましたが、今後、人口増加は見込まれず、給水収益の増加も期待できないと考えられます。また、施設統合事業による事業債の償還が本格的に始まると経営状況は厳しくなると予測されます。安定的な事業運営を維持していくため、平成30年度に、経営戦略等を行い、管路や施設の更新需要等の将来試算と経営収支の見通しを踏まえ、適正な料金水準の設定を行い、サービス向上に努めていきます。

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