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前年度と同ポイントの０．６１だが，人口減少や景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努める。
前年度と比較して１．０ポイント減の９７．０％となっている。これは，歳入において，市税や地方交付税等の減少により，経常一般財源が前年度より２．０億円減少したものの，歳出において，補助費等が増加した一方，公債費，扶助費，物件費等の減少により，経常充当財源が前年度より７．９億円減少したことなどによるものである。依然として，類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努める。
前年度と比較して５，９９６円増の１３２，１２３円で，類似団体を上回っている。これは，人件費で，会計年度任用職員制度の開始に伴い，当該職員に対する期末手当が増加したこと，また，物件費で，ＧＩＧＡスクールに対応するために小中学校にタブレット端末等を整備したことが主な要因となっている。今後も，継続的に行政運営の効率化を進めていく。
令和３年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から０．６ポイント減少し９８．６となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口千人当たりの職員数は７．１４人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成３０年３月に，令和５年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６００人体制（平成３０年度比較－１４１人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。
前年度と比較して１．２ポイント改善し，８．１％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が依然として高額であるため，類似団体平均を上回っている。今後も，投資的事業については，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど，計画的な実施に努める。
投資的事業の計画的執行により，地方債の残高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少していること，平成３０年豪雨災害により借り入れた起債に係る交付税算入分が基準財政需要額に見込まれたことなどにより，前年度に比べ７．７ポイント減少し６６．７％となった。依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。
職員体制再構築計画等に基づき，職員数の適正化等に取り組んだことにより，職員給や退職手当とも減少したものの，会計年度任用職員制度の開始に伴い，従前の嘱託職員に対して期末手当を支給したことなどにより，人件費決算額では，前年度と比較して０．５ポイント増の２８．２％となっている。類似団体平均を上回っている状況だが，引き続き定員の適正化に努め，人件費の縮減に努める。
物件費は，小中学校の教材購入等により増加したものの，ごみ処理施設管理運営費の減少などにより，前年度と比較して０．４ポイント減の１２．９％となっている。今後も指定管理者制度や民間活用を推進し，公共施設等の効率的な資産経営を行い，管理経費等の物件費の抑制に努める。
幼児教育・保育の無償化に伴う子供・子育て支援給付金給付や心身障害者介護訓練等給付等が増加したものの，生活保護費，児童扶養手当等が減少したことなどにより，経常収支比率における扶助費は，前年度と比較して０．６ポイント減の１２．７％となっている。生活保護費の減少傾向は続いているものの，障害者の社会参加の進展等により，扶助費は増加傾向にあると見込んでいる。
その他の経費は，介護保険事業特別会計等への繰出金や，平成３０年７月豪雨災害の影響により抑制していた，土木施設等の維持補修費が増加したことなどにより，前年度と比較して０．２ポイント増の１５．１％となり，類似団体平均を上回っている。今後も少子高齢化の進展等による繰出金の増加や，施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれることから，行財政改革の着実な実践による経費の抑制に努める。
補助費等は，生活交通路線の維持に必要な補助金の増等により，前年度と比較して０．５ポイント増の５．８％となったが，類似団体平均と比較すると依然，下回っている。引き続き，補助費等の適正な執行に努めると同時に事業効果の検証や実施手法の見直しを進めるなど，経費の抑制に努める。
公債費は，前年度と比較して１．２ポイント減の２２．３％となっている。これは，市町村合併による建設計画事業の実施のために借り入れた合併特例事業債の償還が進んだことや，地方債の計画的な活用により残高の縮減を図っていることによる。今後も建設事業の計画的な実施による残高の縮減，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。
前年度と比較して０．２ポイント増の７４．７％となったが，類似団体平均を下回っている。引き続き，行財政改革の着実な実践により，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性の確保に努める。
（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金の一部等５．２億円を財政調整基金に積み立てるなどしたものの，当初予算額１０億円と補正予算財源１４．２億円，合計２４．２億円を新型コロナウイルス感染症対策等に対応するため取り崩したことなどにより，基金全体としては１８．８億円減少した。（今後の方針）市税の減収や一定規模の災害など不測の事態への対応に加え，公共施設の長寿命化対策など，今後の財政需要の増加に対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の活用方法についても検討を行っていく。
（増減理由）決算剰余金の一部を地方財政法第７条に規定する額等５．２億円を積み立てたものの，新型コロナウイルス感染症対策など補正予算への対応のため２４．２億円を取り崩したことにより，残高は前年度に比べて１８．９億円減の４０．４億円となった。（今後の方針）災害の発生や新型コロナウイルス感染症の蔓延，また，市内の大手事業所の閉鎖など本市を取り巻く環境が不安定な状況となっているため，市税の大幅な減収など不測の事態に対応できるよう，引き続き財政運営の効率化を図り，基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）基金の預金利子を積み立てたことにより，基金残高は，前年度に比べ１百万円増の５．３億円となっている。（今後の方針）行財政改革を着実に進め財政運営の効率化を図ることにより，決算剰余金等による基金残高の確保に努めていく。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）博物館推進基金：海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用１５百万円を取り崩したものの，指定管理者からの納付金の一部１７百万円を積み立てたことにより，前年度と比べて２百万円増加した。地域下水道基金：地域下水道事業会計の決算剰余金の一部を積み立てたことにより，前年度と比べて１百万円増加した。（今後の方針）地域振興基金は，原資である合併特例債の償還が令和２年度で終了したため，今後の活用について検討していく。その他の基金は，各基金の目的に応じた事業で多額の負担が見込まれる不測の事態に備えるため，一定額の確保に努める。
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値を若干上回っているものの，５割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。
分母となる経常一般財源は，交付税，市税の減により減少し，経常経費充当額が横ばいの推移を見込んでいる。分子の将来負担額は，債務負担行為に基づく支出予定額の減，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，合特債，臨財債の償還が進むことなどにより，分母と比較し，大きく減少する。これらのことから，債務償還比率については，類似団体内平均値を上回っているが，減少していくと見込む。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準に転じたが減少傾向である。将来負担比率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により将来負担額は減少している。引き続き，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めることで，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，市債の抑制，有利な条件の市債の活用等により将来負担比率の改善を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。両指標とも，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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