美咲町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３５．３％）に加え、町内の中心となる１次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より下回っているが、公債費の占めるウェートが大きい。償還額のピークは過ぎ、年々公債費の占める割合は縮小しているが、今後も新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い抑制に努める。また、公営企業会計や保険会計への繰出金は年々増加しているため、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、保険税（料）の適正化を図るなど、繰出金を減らすように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、職員数が多いことにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併を挟んで実施した小学校建設事業や緑化公園整備事業、合併後に実施したラストワンマイル整備事業といった大型事業を実施したことによる元利償還金や、下水道事業等公営企業への繰出金などの要因で高い水準となっている。公債費負担適正化計画に基づき新発債の抑制や繰上償還を実施し、年々改善されているが、まだまだ高い比率のため今後も起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っているのは、合併前後に実施した大型プロジェクト事業等による多額な起債残高が比率悪化の大きな要因となっている。通常償還に加え繰上償還の実施、基金積立金の増加などにより比率は年々改善されているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、支所機能の充実や保育園を直営で行っているため職員数が多く、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較し下回っており、毎年度ほぼ同じ水準で推移している。今後も事務事業の効率化により内部管理経費の削減などに努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、年々高くなる傾向にある。要因としては、児童手当や生活保護費の増額が挙げられる。特に生活保護費については、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

ほぼ類似団体平均下回っているが、今後も、簡易水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体内では低い水準が続いているが、町の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。

公債費の分析欄

合併町の地方債を引き継いだことと、合併前後に大型事業を実施したことにより地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体内で高い水準となっている。公債費の償還のピークは過ぎ年々改善傾向にはあるが、今後も非常に重い負担になることが予想される。今後は地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析