出雲市

財政力指数の分析欄

担税力に乏しい地域性に加え、景気低迷による減収などから、類似団体平均を下回る０．４８となった。積極的な企業誘致などによる雇用の創出など、税収の増額による税収確保に努めるとともに、投資的経費を抑制するなどの歳出の見直しを行い経費の削減を図る。

経常収支比率の分析欄

本市の数値は２３年度比で０．８％上がり、類似団体平均においても１．１％上回っている。分母となる歳入経常一般財源については地方税、普通交付税の減により前年度比で減となった。分子となる充当一般財源については職員数の削減等の行革効果によって前年度比で減少したが、歳入経常一般財源の減が上回り、０．８％上昇した。依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き行革に取り組み、経常経費の節減を図り数値改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で維持補修費は増となったが、人件費及び物件費の減がこれを上回り、決算額は減となった。類似団体平均よりも数値が高くなっているが、これは類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が、本市では直接人件費、物件費として支出しているためである。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化及び職員人件費の縮減に努めた結果、本市は類似団体平均よりも１．８低く全国市平均と同程度の１０６．５となっている。引き続いての適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織機構の見直し等の適正な人員管理を進め、前年度比で０．３１ポイント改善しているが、今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即応した適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で０．４％改善したものの、類似団体中最低の２１．０％となっている。本市の公債費は、合併前後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還がピークを迎えており、数年、高止まりの状況が続く見込みであるが、今後は繰上償還を積極的に実施するなど行い、数値改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中最低の２２４．２％となっている。今後は、繰上償還を積極的に行うなど公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に縮減し、市債の新規発行額の抑制を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は、類似団体平均を３，５２５円上回っており、一般会計の支出を圧迫する要因となっているため、引き続き人件費関係全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設をを継続して維持していくとなれば、大規模改修や建替に係る経費が今後ピークを迎えることもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減を行い数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが上昇傾向にある。その要因としては、生活保護費、障かい者福祉費など社会保障費の増加が挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別事業会計においての料金の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合への負担金等が本市では直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、補助金等の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

合併前後の社会資本整備に要した起債の償還が増加し、類似団体中最も高い２９．７％であった。また、下水道事業などを含めた公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人あたりの決算額は４３，１１４円で類似団体中で最も高い数値であった。今後は、市債発行を必要とする投資的経費を抑制し、また、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。換言すれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。今後は、投資的経費を抑え繰上償還等により公債費の削減を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析