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前年度と比較して０．０５ポイントの減となっており、ここ数年、類似団体内平均値との広がりは縮小されているものの、依然として類似団体、全国と比較しても各平均値を下回っている。景気低迷の状況が続く中、税収等の歳入の面においても安易に増を見込むことはできない。今後も事業の優先度を見極め、また経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図れるかが課題となる。
前年度と比較して１．０％の上昇となっており、依然として類似団体の平均を上回った状態にある。平成２３年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減（効果額３，６５０，９５４円）を図っているが、主な要因としては、扶助費や一部事務組合等への負担金、特別会計・公営企業会計等への繰出金の増が考えられる。人件費、物件費については行財政改革等の遂行により抑制の効果が現れてきているが、歳出全体での抑制が課題となる。
職員数の定員適正化により、目標の１２０人に達したため人件費が上昇し、前年度と比較して数値は上昇している。しかしながら、行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取り組むことが必要となる。
国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保するために平均７．８％の給与減額支給措置を行ったことが主な要因となり、前年度と比較して７．５ポイントの上昇となった。また、中途採用者や任期付職員を積極的に採用しているが、現行の給与水準判定の制度においては年功的な体系・職歴加算となっているため、類似団体、全国町村の各平均を上回る数値となっている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、定員管理の適正化を図りながら、引き続き縮減に努める必要がある。
職員の定年退職年齢を５７歳から６０歳に引き上げたことにより、前年度と比較して数値は横ばいとなっている。行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。
普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っているが、主な要因の一つとなっていた一部事務組合等への公債費分としての負担金が抑えられたこともあり、１．５％の改善となっている。平成２０年度以降、地方債許可団体の基準となる１８％を超えているが、公債費負担適正化計画により、平成２４年度には１８％を下回る予定である。しかしながら、今後も引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。
公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比べて多いため、類似団体と比較すると高水準で推移している。一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、前々年度から前年度は３６．１％、前年度から本年度は４．８％の改善となっているが、耐震化を目的とした学校施設の整備や公営住宅の建て替え事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図る必要がある。
職員数の定員適正化により、目標の１２０人に達したため、前年度と比較して０．３％の増となっている。しかしながら、継続した定員管理の適正化により、各平均を大きく下回っている。人口千人当たりの職員数では類似団体平均を３．９７人下回っており、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額からみても各平均を大きく下回っていることが見てとれる。また、既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化等を継続していく。
前年度と比較して０．２％の上昇となっており、平成１９年度以降、類似団体平均と同様に概ね横ばいの状態が続いている。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての継続した取り組みは必須の課題である。
前年度と比較して０．２％の増加となり、全国、県の各平均は下回っているものの、類似団体内においては依然として高い水準で推移しており、ここ数年においても増加傾向にある。近年、特に増加傾向にある主な要因としては社会福祉費の増が挙げられるが、前年度との比較だけをとれば障害福祉サービス費の増が挙げられる。今後の見通しとしても社会福祉費は増加していくことが予想され、扶助費の抑制が大きな課題となる。
前年度と比較して０．４％の上昇となっている。維持補修費、投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制を図る必要がある。
前年度と比較して０．５％の上昇となっている。経常、臨時を合わせた補助費等全体としては減となったものの、経常化している補助費等が多く、そのため補助費の経常収支比率は増となっている。補助費等の全体費用は抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業について見直しを図る必要がある。
前年度と比較すると０．６％の改善となっており、類似団体との差は１．６％と年々縮小している。平成２１年度以降、公債費負担適正化計画に沿った財政健全化に継続して着手していることや、ここ数年続いた一部事務組合等への公債費分としての負担金が抑えられたことが主な要因として挙げられる。ただ、これまで進めてきた公営住宅建設事業や、現在、優先事業として順次行っている教育施設の耐震化事業が、今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める必要がある。
扶助費、補助費等に係る経常収支比率が上昇したことにより、前年度と比較して１．６％の増加となった。人件費、物件費等の更なる抑制は容易ではないところまできており、今後は増加傾向にある繰出金、補助費、扶助費等に係る経常収支比率をいかに抑制していけるかが課題となる。
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