十津川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は、本村は37.45%と低くその要因としては施設整備係る地方債償還額の高額支出によるものである。令和４年度が地方債償還のピークとなり以降は徐々に改善される見込みである。・企業債残高対給水収益比率について、H29年度で区域拡張工事も終了したことから今後は減少傾向となっていく。また、類似団体と比べても高いことから料金の見直しも必要と思われる。・料金回収率は、19.02％と低く要因として地方債償還金の支出が大きく占めていることから一般会計からの繰出金で賄われていることが分かる。今後、経費の削減、料金改定が必要と思われる。・給水原価について、料金回収率同様に起債償還額と密接に関係しており令和４年度の地方債償還ピークまでは指標が悪くなることが見込まれる。・施設利用率については、類似団体平均値となっているが、人口減少により需要に対して施設の能力が過剰になっている事も考えられる。今後の更新時には管口径等も見直しが必要と思われる。・有収率については、類似団体平均値となっている。今後更に有収率を上げるためも漏水やメーター不感等を早期発見し、有収率向上に努める。

老朽化の状況について

村内には約４０年近く経過する施設が１０ヶ所あり、管路の更新時期を迎えている。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上困難であることから漏水等の早期発見により更新を極力延ばしたい。

全体総括

少子高齢化による給水人口の減少に伴い、有収水量も減っていくことが見込まれる。このことから今後更に料金収入の確保が非常に厳しくなることから料金の見直しを検討する必要がある。これからは経費の削減を十分に検討し、水道料金と事業費のバランスを考えながら経営に努めていこくとが重要となる。