市川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内には大型事業所も数少なく地方税収入の増加は見込めない。また、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割以下にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図り、歳入確保に努めながら財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：32/55

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比べると２．２ポイント上昇し、類似団体平均比でも、１．０ポイント高い状態となっている。人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/55

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種事業をはじめとするコロナ関係の業務の縮小により決算額は前年度に比べ減となり、類似団体平均を下回っている。人件費については、給与改定に伴う増があったものの、令和３年度の人事院勧告に伴う期末手当の減により前年度とほぼ同額となっているが、今後はさらに上昇すると見込んでいる。今後は、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：25/55

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．０ポイント減となり、類似団体平均と比べ０．３ポイント下回っているが、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も継続して給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：22/55

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数となっている。今後は、定年延長制度の導入により、６０歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、さらなる行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。

類似団体内順位：20/55

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の今後の推移としては、小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。行財政改革の推進により、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、今後も地方債の新規発行を極力抑制する。また、下水道事業における使用料等受益者負担の適正化を図ることにより公営企業会計への補助金をできる限り抑制する。

類似団体内順位：37/55

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、標準財政規模や充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より３．１ポイント減少し７６．８％となったが、全国、類似団体又は県平均と比較すると、非常に高い数値となっている。今後は、現在事業を進めている次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業等の実施に伴い、将来負担比率は上昇していく見込みである。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図っていく。

類似団体内順位：53/55

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ０．７ポイント上昇し、県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると３．１ポイント上回っている。今後は、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制する必要があり。、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：43/55

物件費

物件費の分析欄

これまでの行財政改革により、内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より低い水準で推移している。令和４年度は、主に新型コロナウイルス感染症関連の事業の減により前年度に比べて０．３ポイント減少しており、引き続き各種システム関連経費等の内部経費を見直すなど物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/55

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．７ポイント上昇し、類似団体平均と比べても０．４ポイント上回っている。これは、高校生までの医療費を無償化したことによる医療助成費の増が主な要因となっている。社会保障関連経費は町の努力で削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。

類似団体内順位：36/55

その他

その他の分析欄

令和４年度は、一部、経常的な支出に対しふるさと市川応援基金繰入金を充当したことにより、経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント減少した。今後は、更なる高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/55

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、これは主に平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。令和４年度は一部事務組合（ごみ）の負担金の増等により、前年度に比べて１．１ポイント上昇しており、今後も下水道事業の補助金の増により上昇をしていく見込みである。

類似団体内順位：37/55

公債費

公債費の分析欄

公債費比率は、前年度に比べて０．３ポイント上昇し、類似団体平均と同数となっている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業や新ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業により、公債費率は上昇が見込まれることから、計画にある事業以外の投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。

類似団体内順位：31/55

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べても１．０ポイント高く、昨年度からも１．９ポイント上昇している。今後は更なる行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。

類似団体内順位：28/55

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、前年度に比べ住民一人当たりのコストは１９，２３８円減少しており、主な要因は前年度に比べ各基金の積立が減少したことによるものです。また、民生費は、住民一人当たり１６３，３０７円で、昨年度より減額となっており、類似団体との比較においても２，８０７円少なくなっている。主な要因は、令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業の終了等によるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり５９１，７１５円となっており、全体としては前年度に比べ大きの費目で減少している。増の主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１０，０５８円となっており、類似団体平均と比べ５，７６２円高く、前年度に比べて２，９２８円の増加となっている。人事院勧告に伴う給与改定に加え、会計年度任用職員の期末手当の支給率の増により、しばらくは増加傾向が続くと見込まれる。また、補助費は、住民一人当たり１０６，５０８円で、類似団体と比較して１２，６０６円下回っているものの、前年度と比べて８，８８３円増加している。主な要因は、現在進めている次期ごみ処理施設整備事業に伴う負担金の増に加え、下水道事業会計に対する補助金の増によるものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、コロナ禍からの緩やかな景気回復傾向により町税等が増収となり、また、歳出面では新規事業を抑制したほか、コロナ禍により、各種イベントの開催を見送ったことにより、最終的に財政調整基金の取り崩しも行わなかったため、財政調整基金の残高は回復傾向となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。今後さらに下水道事業会計への財源補てんが必要になってくる見込みであることから、経費の削減に取り組むとともに独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化により一般会計の負担減に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

普通会計分の元利償還金は、主に情報セキュリティ強化対策事業費の償還終了により、前年度に比べて１０百万円減少し、算入公債費等も主に事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が前年度に比べて５百万円減少したため、結果として、令和４年度の実質公債費比率の分子額は３２０百万円で、前年度に比べて９百万円減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額は、特定環境保全公共下水道事業の推進に伴い毎年増加しており、令和４年度は３，９９１百万円で前年度に比べて３１９百万円の増となったものの、充当可能財源等のうち充当可能基金が、財政調整基金やふるさと市川応援基金残高の増により、前年度に比べて３５４百万円増額したほか、充当可能財源等全体でも前年度に比べて３７７百万円の増となり、結果として将来負担比率の分子額は、前年度に比べて１６５百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として３７０百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を２００百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしないで、余剰分を３５百万円積み立てたことにより、全体として５２９４万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）歳入面では、コロナ禍からの回復傾向により、町税が増収となり、地方交付税再算定により増収になった。また、歳出面では、新規事業の抑制をしたほか、コロナ禍により予定事業の多くが中止となったことで、結果として余剰分を積み立てたため、残高は、３６百万円増の９１６百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％程度（５億円）を下回らないように努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度については、積立も取り崩しも行わなかったため、増減はなかった。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積み立て等について検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備に係る将来の財源を確保、財政負担の軽減及び平準化を図る・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金２００百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に３７０百万円を積み立てたことによる増加と、公共施設等の整備にかかる将来の財源をするため、公共施設総合管理基金に８０百万円積立てたことによる増。（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の公共施設等の整備に係る将来の財源を確保し、財政負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理基金への積み立てを計画的に進めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和３年度にインフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しなどにより、６０．９％となり指標は微減したが、施設等の老朽化は着実に進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。

類似団体内順位：21/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度よりも１０７．７ポイン下がったものの、類似団体内平均値より２４２．９ポイント高くなっている。公共施設、インフラ施設等の老朽化対策や公共下水道事業の推進のため今後も地方債残高は増加する見込みのためこれまで以上に優先順位付けを行い、できる限り新規地方債の発行を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：54/55

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも前年度より改善が見られたが、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産の老朽化が進んでいるため今後も施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に比べて13.2ポイント減少したものの、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、公共施設の老朽化対策事業等の実施に伴い、将来負担比率は今後も上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。今後も大規模改修、長寿命化事業を適切に進めていく予定である。なお、認定こども園については、平成３０年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

公共施設の老朽化対策については、順次進めているものの有形固定資産減価償却率確実に進んでおり、類似団体内平均値を上回っている。施設が多いくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づきく公共施設等の適正化管理に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度末における本町一般会計等の資産合計は282億円で、令和2年度末から約10億円増加した。内訳は、固定資産が271億円で前年度末から9億円の増加、流動資産が11億円で前年度末から1億円の増加となっており、固定資産の増加による影響が大きい。負債は、令和3年度の地方債発行収入と地方債償還支出がほぼ同額であり、令和2年度末から約1億円の減少となっているが、全体での負債総額は、約7億円増加している。これは、主に現在整備を進めている特定環境保全公共下水道関連事業等の地方債発行の増加によるもので、今後しばらくは下水道のインフラ資産、負債ともに増加していく見込みである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

移転費用の補助金等は、令和2年度の特別定額給付金事業による支出約12億円が減少の主な要因で、社会保障給付は、子育て世帯等臨時特別支援給付金や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの事業により増加した。令和3年度の純行政コストは62億円で、前年度より大幅に減少してるが、増減要因の多くが新型コロナウイルス感染拡大防止事業に関連するものである。今後さらに公共施設等の老朽化対策事業が増加していくため、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化を推進する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度は主にインフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しや、基金の増加などにより資産が増加し、地方債残高などの負債が減少した結果、本町に蓄積された財源を示す純資産は11億円増加したが、令和3年度の本年度差額は引き続きマイナスで、減価償却費なども含んだ費用は財源を上回っている状況が続いている。今後は、投資的事業の厳正な事業選択や、事務事業の点検を通した既存事業の見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、一方で地域活性化等に資する施策を充実させていく必要もあり、より積極的に歳入確保に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和2年度の業務活動収支には、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染拡大防止事業関連の支出及びその財源となる国県等補助金が含まれていたため、業務収入・業務支出とも減少したが、令和3年度は災害復旧事業にかかる臨時収入・臨時支出が計上され、業務支出の減少幅が大きかったため、業務活動収支は増加した。投資活動収支は、ふるさと市川応援基金、公共施設等総合管理基金などの基金積立金支出の増加などにより減少し、財務活動収支も、主に地方債の発行収入が前年度よりも減少したため減少した。全体では、下水道事業会計による特定環境保全公共下水道関連事業の増加等により、投資活動支出及び財務活動収入が大きく増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は徐々に上昇傾向にあるが、新規投資により資産が増加した一方、分母の住民人口は減少していることによるものである。歳入額対資産比率においては、令和2年度は国県等補助金の一時的な増加による歳入増で指標は低下したが、令和3年度は資産の増加などにより指標は上昇した。有形固定資産の減価償却率は、インフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しなどにより指標は微減となったが、類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による老朽化対策等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産の増加に伴い、純資産比率の指標も上昇したが、類似団体よりも3.1ポイント低い72.0%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債残高にほとんど変動がなかった一方で、有形・無形固定資産合計は増加したため、当該指標は微減となった。今後も下水道事業を始めとする既に計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和2年度は特別定額給付金事業の影響で一時的に指標が大きく上昇し、令和3年度は社会保障給付などの増加により令和元年度以前よりは指標は高い水準となっているものの、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているため、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から0.2万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、人口減少と各公共施設の老朽化対策事業などの実施により多額の地方債を発行したことによるものである。令和3年度は令和2年度に比べ、公共施設等整備費支出が減少したことなどにより、指標はプラスに転じた。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度は特別定額給付金事業の影響で一時的に指標が低下したが、令和3年度は令和元年度以前並みの値となり、類似団体と比較しても同程度となっている。今後も、事務事業の見直しと併せて、受益者負担等の適正化を図っていく必要がある。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市六戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町筑西市那須塩原市茂木町市貝町芳賀町塩谷町甘楽町東吾妻町板倉町明和町千代田町深谷市ときがわ町小鹿野町美里町神川町東庄町九十九里町聖籠町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町八百津町多気町竜王町京丹波町市川町湯浅町奥出雲町和気町矢掛町勝央町美咲町唐津市八代市錦町鹿屋市