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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
概ね例年と同水準の値となっているが、産業構造の変動に伴い類似団体平均を下回ることとなった。定員管理の適正化（令和６年度までに３０人減）や、徹底的な事業見直しによる財政整基金を繰り入れない収支均衡の予算編成等を継続させつつ、まちづくりなどの人口減少対策に資する施策の推進に積極的に取り組むことで、「まちの成長」と「財政の健全化」の両立を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化を図っているものの、依然として高い水準にあり、今後も増加が見込まれる。定員管理の適正化や、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により義務的経費の圧縮に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、例年、類似団体平均を下回っていたが、産業構造の変動に伴い概ね類似団体平均と同水準となった。新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の影響等により増加したものであるが、定員管理の適正化（令和６年度までに３０人減）や、ごみ処理事業の広域化などの検討を進め、コストの低減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用及び退職、年齢構成などに変動するものであるが、今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら、人件費の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
産業構造の変動に伴い概ね類似団体平均と同水準となった。委託化による職員数の削減や、退職者の補充の抑制などを行ってきているが、引き続き、定員管理の適正化（令和６年度までに３０人減）を進め、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税額の増加により改善している。引き続き、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加により全国平均水準にまで改善したものの、産業構造の変動に伴い類似団体平均を上回ることとなった。従前は、決算における財政調整基金の繰り入れが常態化しており、年々基金残高が減少していたが、事務事業の見直しによる収支改善により一定積み立てるに至っている。事務事業の見直しに加え、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
引き続き、定員管理の適正化（令和６年度までに３０人減）や、ごみ処理事業の広域化などの検討を進め、より適切な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
事務事業の見直しによる収支改善により減少傾向にある。今後は、リサイクル事業の委託化により、減少が想定される。
扶助費
扶助費の分析欄
資格審査等の適正化を図っているものの、類似団体平均と比べると、扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。近年では、障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き、扶助費の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
平成２９年度より公共下水道事業を公営企業会計適用したことに伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、類似団体水準までの急激な改善となった。その他に係る経常収支比率の中では、繰出金が多くの割合を占めている。今後、広域連合の解散に伴い、特別会計で介護保険事業を実施するが、各事業の必要性等、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度より公共下水道事業を公営企業会計適用したことに伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、類似団体平均を超える急激な悪化となった。今後は、補助金等の事業内容、市民ニーズ、また、公益性の度合いなど、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。
公債費
公債費の分析欄
積極的なまちづくりへの投資により、地方債現在高が増加している傾向にある。引き続き、大規模な建設事業が控えているため、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
密集市街地の解消に向けたまちづくりや、資格審査等の適正化を図っているものの、扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。引き続き、様々な面から事務事業の見直し等を行い、適正な水準となるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２７６，７７６円となっている。決算額全体でみても、最も高い割合を占めている。類似団体平均を大きく上回っているため、資格審査等の適正化に加え、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き適正化に努める。土木費は、住民一人当たり６１，８７９円となっている。令和元年度以降、順次、公営住宅の移管・建て替えを行っているため、類似団体平均を上回っている。公債費は、住民一人当たり３４，９５２円となっている。公営住宅の建て替えや、密集市街地の解消に向けたまちづくりなど、大規模な建設事業に係る公債費の増額が見込まれるため、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，６４１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１８７，２８７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。生活保護費については、資格審査等の適正化を図っているものの、近年では、障がい者自立支援給付費の増加もあって、全体として増加傾向にある。資格審査等の適正化に加え、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き、扶助費の適正化に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり３５，６９７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっているが、今後、大規模なまちづくり事業等により、類似団体平均を上回ることも想定される。積立金は、住民一人当たり２４，０４３円となっており、類似団体を上回る値を示すに至った。ふるさと納税の一部や前年度決算剰余金を積み立てたことにより増加したものであるが、災害等の不測の事態に備えるため、また、健全で持続可能な財政状況を継続していくためにも、引き続き、基金残高の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高については、前年度決算剰余金及び土地売却等による一般財源を積み立てたことにより、約５．５億円増加した。また、地方交付税の増加等により、前年度と比較し、実質収支額が約１．４億円の増、標準財政規模に占める割合では０．４４ポイントの増となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では１．１１ポイントの増となっている。今後も、行財政改善基本方針に基づく取組み等により、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度決算は、水道事業において、水道料金引き下げに伴う収益の減少等により黒字額が減少、公共下水道事業において、下水道使用料の引き上げに伴う収益の増加等により黒字額が増加した。国民健康保険事業においては、保険料収納率が９１．８９％となり、対前年度比で０．４２ポイント増加したことや、保険事業、ジェネリック医薬品利用促進事業等に積極的に取り組んだことで補助金が増加したこと等により、黒字額が増加した。全体として黒字は増加したものの、今後、公共下水道事業費の増加等を見込んでおり、各会計において引き続き、より一層持続可能で効率的な行財政運営を行う必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄普通交付税額の増加等により、算入公債費等が増加した。引き続き、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄前年度決算剰余金及び土地売却等による一般財源を財政調整基金に約５．５億円積み立てたことに加え、普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費を減債基金に約５．７億円積み立てたこと、寄附金や一般財源等を「まちづくり整備基金」及び「教育振興基金」等の今後事業費の増大が予想される事業の特定目的基金に積み立てたこと等により、充当可能基金が増加している。従前は、決算における財政調整基金の繰り入れが常態化しており、年々基金残高が減少していたが、事務事業の見直しによる収支改善により一定積み立てるに至っている。事務事業の見直しに加え、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により将来負担の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「市営住宅建設基金」から市営住宅維持管理事業等のため約２．８億円を取り崩した一方、前年度決算剰余金及び土地売却等による一般財源を財政調整基金に約５．５億円積み立てたことに加え、普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費を減債基金に約５．７億円積み立てたこと、寄附金や一般財源等を「まちづくり整備基金」及び「教育振興基金」等の今後事業費の増大が予想される事業の特定目的基金に積み立てたこと等により、基金全体としては約２５．７億円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態への備えに加え、「まちの成長」に向けた投資や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に対応していけるように基金残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金及び土地売却等による一般財源を財政調整基金に積み立てたことにより、約５．５億円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、「門真市健全な財政に関する条例」及び関係規則において、財政調整基金の残高は標準財政規模の１５％（約４３．３億円）となるよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより、約５．７億円の増となった。（今後の方針）市債の償還財源を確保するとともに、適正な管理を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり整備基金：良好なまちづくりの推進並びにまちづくりの構築に必要な公共施設（市が管理する水路、道路及び公園を除く。）の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。森林環境基金：木材利用の促進、普及啓発等に要する費用に充てるため。職員退職手当基金：職員の退職手当の支払資金に充てるため。文化芸術振興基金：文化芸術のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに文化芸術の振興に要する費用に充てるため。福祉推進基金：地域福祉のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに福祉事業推進に要する費用に充てるため。環境保全基金：環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるため。都市整備基金：開発行為に係る開発区域周辺の公共施設の維持及び整備並びに市が管理する水路、道路及び公園の設置、維持及び整備に要する費用に充てるため。市営住宅建設基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。教育振興基金：教育の振興に要する費用に充てるため。（増減理由）市営住宅建設基金、環境保全基金は基金条例にて制定している設置目的に合致する事業実施のため約２．９億円を取り崩した一方、寄附金や一般財源等を教育振興基金に約７．４億円、まちづくり整備基金に約４．４億円、都市整備基金に約３．７億円積み立てたこと等により、その他特定目的基金全体としては約１４．６億円増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に、必要に応じて充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和４０年代～昭和５０年代にかけて整備された資産が多く、整備から３０年～５０年経過して更新時期を迎えているが、令和元年度には府営住宅の移管、令和３年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、機能の複合化や統廃合等による施設総量の適正化を図るとともに、計画的、効果的に修繕、更新を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方交付税等の経常一般財源等の増加や、基金の積立による充当可能財源の増加により、債務償還比率は３７２．２ポイント改善したものの、類似団体内では高い状態である。今後についても、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、地方債残高の動向を見据えながら、市債を発行していく。また、経常的経費の削減を行うとともに、基金残高を確保し、債務償還比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金の増加等により、将来負担比率は改善しているものの、類似団体内平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代～昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年～50年経過して更新時期を迎えているが、令和元年度には府営住宅の移管、令和3年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体内平均値よりも低くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、機能の複合化や統廃合等による施設総量の適正化を図るとともに、計画的、効果的に修繕、更新を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金の増加等により、前年度比で20.7ポイントの改善となった。今後も資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債の発行等について、適切な行政運営を行う。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低い水準であり、普通交付税額の増加等により、前年度比で0.6ポイントの改善となった。今後も、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率については、前年度比で０．７ポイントの増加となっており、類似団体内平均値と比較すると高い値になっている。令和２年度には「門真のめざす教育とこれからの学校づくり実施方針」を策定したところであり、同方針に基づいて、令和６年度には小学校の統合、令和８年度には当該小学校と中学校の統合を予定しており、その他の学校についても計画的に統合を進めていくこととしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、２８．５％で類似団体内でも低い数値となっており、前年度比で９．０ポイントの改善となっている。これは、令和３年度に市営住宅の整備等を実施したことによるものであり、これに伴い一人当たり面積も微増している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率については、７８．１％で類似団体内平均値と比較して高い値となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、図書館施設機能を併せ持った複合施設の整備を進めており、施設の集約化と老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、８３．１％で類似団体内平均値と比較しても高い値となっているが、老朽化している設備の更新や延命化工事を予定しており、今後においては値の改善が見込まれる。また、将来的にはごみ処理の広域化を検討している。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、１４４，８３０円で類似団体内平均値より高い値となっており、本市は単独で一般廃棄物処理施設を運営しているためと考えられる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、９４．２％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、建て替えに向け、廃校になった学校を転用し仮庁舎として使用しているためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,915百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、寄附金等を特定目的基金に積み立てたことにより、基金(固定資産)が1,456百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,427百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から1,616百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて82,608百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備等に係る地方債(固定負債)を計上していること等から、69,068百万円多くなっている。守口市門真市消防組合、くすのき広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,000百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から2,070百万円減少(△1.5%)した。資産総額は、守口市門真市消防組合が保有している建物等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて101,567百万円多くなるが、負債総額も守口市門真市消防組合の地方債等があること等から、78,115百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は54,893百万円となり、前年度比7,851百万円の減少(△12.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,931百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は34,962百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(20,275百万円、前年度比△94百万円)、次いで補助金等(12,037百万円、前年度比△9,051百万円)であり、純行政コストの60.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,913百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,900百万円多くなり、純行政コストは14,418百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、守口市門真市消防組合等の事業収益を計上し、経常収益が5,301百万円多くなっている一方、補助金等が36,608百万円多くなっているなど、経常費用が43,581百万円多くなり、純行政コストは38,196百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(56,097百万円)が純行政コスト(53,034百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,062百万円(前年度比+416百万円)となり、純資産残高は3,162百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金等を受けて市営住宅整備事業を行ったため、財源に当該補助金等の金額が計上される一方、建築物取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,340百万円多くなっており、本年度差額は3,943百万円となり、純資産残高は13,540百万円多くなっている。連結では、守口市門真市消防組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,212百万円多くなっており、本年度差額は4,079百万円となり、純資産残高は23,452百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,076百万円であったが、投資活動収支については、クリーンセンター施設棟運転維持管理事業等を行ったことから、△3,635百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△137百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から304百万円増加し、732百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より2,796百万円多い6,872百万円となっている。投資活動収支では、上下水道施設整備等を実施したため、△6,145百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△695百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、4,079百万円となった。連結では、守口市門真市消防組合等の業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,402百万円多い7,478百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が前年度から2,623百万円減少し、国県等補助金収入も1,429百万円減少していること等から、△6,841百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△815百万円となり、本年度末資金残高は前年度から205百万円減少し、6,462百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度は市営住宅の整備等を実施したことにより、3.8万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年~50年経過して更新時期を迎えているが、令和元年度には府営住宅の移管、令和3年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体平均値より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的、効果的に修繕、更新し、予防保全型による長寿命化を図ることにより、中長期的なコストを抑える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.4%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため、有形・無形固定資産合計が少ないことが要因である。来年度以降も、資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債の発行等について、適切な行政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度に実施された特別定額給付金事業が令和3年度に実施されなかったことにより、昨年度から減少(△6.5万円)しているが、類似団体平均値を上回っている。純行政コストのうち、約4割を社会保障給付費(20,275百万円)が占めており、その要因としては生活保護費が多額となっていることや、近年では障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられ、今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
負債合計は減少しているものの、人口も減少していることにより、住民一人当たり負債額は増加しており、類似団体平均値を上回るため、将来負担の状況に注視しつつ、地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等を行う。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,306百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同数値であり、令和2年度に実施された特別定額給付金事業が令和3年度に実施されなかったことから経常費用が減少し、昨年度と比較すると0.7ポイント増加している。なお、受益者負担の水準については、第6次総合計画に基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化等を行うとともに、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市