泉佐野市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280%290%300%310%320%330%340%350%360%370%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できていますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されています。①経常収支比率は、毎年100%以上を維持し、経常的な経費は料金等で賄えており、剰余金については、将来の施設の更新等に備え、適正に積み立てています。②累積欠損金は、平成22年度に解消し、以降は発生していません。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減り類似団体平均値を下回りました。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりも高くなっていますが、これは、関西国際空港の開港に向けた整備やその後の大規模な拡張整備に伴い、多額の企業債を発行したことによるものです。⑤料金回収率は、類似団体平均値よりも高く、大口需要者の水需要が伸びたことで料金収入が増加したため、給水収益で給水に係る費用がすべて賄えており、健全な経営状況が示されています。⑥給水原価は、他の類似団体と比較して減価償却費の割合が高いことから、類似団体平均値より若干高くなっています。⑦施設利用率が類似団体平均値より低いのは、本市の配水施設が空港関連施設への水の供給に備えて整備を行ったため、余力があることを示しています。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、平成25年度から類似団体平均値を上回っていますが、収益につながらない水量について、さらなる原因究明が必要と考えます。
20102011201220132014201520162017201820192020202135%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%0.85%0.9%0.95%1%1.05%1.1%1.15%管路更新率

老朽化の状況について

本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定耐用年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しています。②管路経年化率は、口径の大きい基幹管路や重要給水施設への管路を優先的に更新していることから更新される管路延長が伸びないため、年々増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い割合となっています。③管路更新率は、口径の大きい基幹管路や重要給水施設への管路を優先的に更新していることから更新される管路延長が伸びないため、類似団体平均値を下回っています。

全体総括

経営状況は、平成22年度に累積欠損を解消し、その後も単年度黒字を維持し続けております。また、平成30年度において経営戦略を策定中であり、引き続き健全な経営に努めます。施設のうち、老朽化の進む水道管については、アセットマネジメントに基づき計画的な更新に取組みます。また、水道管の老朽化対策については、配水管路更新計画に基づき実施中であります。施設利用率や有収率の向上を図るため、施設の適正規模への見直しを含めた検討や漏水調査の継続実施に取組んでいきます。

類似団体【A3】

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