地域において担っている役割
本院は、幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担うとともに、北河内唯一の市立病院として、救急医療や災害時医療、小児・周産期医療などの政策的な医療を担っている。また、第2種感染症指定医療機関として、地域の感染症医療の中心的な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
医業収益については、入院・外来収益は患者数や診療単価が上がったことから、前年度と比べ約3億7,265万円増加し、約86億129万円となった。医業費用については、医師や看護師等の採用により給与費が増加したことや、手術件数や抗がん剤の使用量の増加に伴い材料費が増加したことなどにより、前年度と比べ約2億5,100万円増加し、約95億7,815万円となった。医業収支は、前年度から約1億2,165万円改善し、約9億7,686万円の支出超過となり、総収支は約2,986万円の純損失となった。経営の健全性を示す医業収支比率については、医業収益が増加したことによって前年度から改善しており、経常収支比率とともに類似病院平均値を上回っている。外来患者1人1日当たり収益については、検査収益が少ないことにより類似病院平均値より下回っている。職員給与費対医業収益比率は、医業収益の増加により、今年度は類似病院平均値を下回っている。また、材料費対医業収益比率は、医業収益に含まれる一般会計繰入金が他病院に比べて多いため、類似病院平均値を下回っている。
老朽化の状況について
当院は平成26年9月に開院し、令和元年度で開院6年目となった。現在のところ施設に大きな老朽化は見られないが、24時間稼働していることから、施設更新計画を踏まえ、現状に合わせて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。器械備品減価償却費率については、新病院開院に向け整備を行った多くの医療機器が償却終了に近づいていることから、類似病院平均値を上回っている。機器更新計画に基づき計画的に更新していく必要がある。
全体総括
医業収支は、支出超過となっていることから、引き続き、救急搬送患者の受入れ促進や、積極的な地域医療機関への訪問により信頼を高め、紹介率・逆紹介率の向上を図ることで、医業収益の増加に努める。また、令和元年度より本格稼働した「消化器センター」に加え、新たに関節などの下肢機能の回復・再建を専門に行う「下肢機能再建センター」を設置し、質の高い専門医療を行うことで、病床利用率の向上に努める。