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住民一人当たりの税収は類似団体平均程度あるものの、扶助費の経常収支比率が類似団体平均から大きく上回る（８．３ポイント）ことなどから、類似団体平均に０．０５ポイント満たない状況である。定員管理・給与の適正化（５年間で職員数１１．２％減）、地方税の徴収強化（５年間で２．３ポイントの向上）等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
生活保護受給世帯等に対する扶助費及び過去の建設事業の実施等に伴う公債費が多額となっているため、類似団体平均から上回っている。令和３年度については地方交付税の追加交付等の影響により経常収支比率が一時的に改善した。しかし、就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが、障がい児通所支援等他の社会保障経費が増加していることから令和４年度以降も依然として厳しい状況にある。今後も減債基金を活用した繰上償還による公債費の圧縮や定員適正化（５年間で職員数１１．２％減）による人件費の削減に取り組んでいく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に類似団体中トップとなっている人件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減効果が見込まれる。
職員平均年齢の上昇及び類似団体と比較して地域手当の級地が高い水準となっていることから、グループ平均を僅かに上回る９９．４となっている。定員適正化計画の実施に伴い、今後も職員平均年齢が上がっていくと見込まれるが、計画的な昇給の実施により適正な給与水準の実現に努める。
過去からの定員適正化計画により職員数を削減しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づき、事務事業の見直しを進めた上で職員数の抑制に努め、目標として掲げる６４０人体制の達成を目指す。
近年の学校統廃合に伴う学校建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を２．２ポイント上回っているが、減債基金を活用した繰上償還の実施により、公債費の圧縮を図っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、学校建設事業に係る地方債現在高が高額となっていることが挙げられる。第三セクター等改革推進債などの繰上償還や減債基金の積立により年々将来負担比率は改善しており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
過去からの定員適正化計画による職員数の削減により類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成３０年度を初年度とし令和５年度当初までの５年間で定年退職、計画的な採用等で１１．２％（８１人）の削減を目標とする。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減効果が見込まれる。
物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にあり、両者を合わせた経常収支比率は低下傾向にある。現在は窓口サービス、公園、公営住宅やコミュニティセンターなどの管理について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護費が高額であることなどが挙げられる。就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが、障がい児通所支援等他の社会保障経費が増加していることから、令和４年度以降も依然として厳しい状況にある。今後も就労支援や医療扶助の適正化に取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主な内訳としては、介護保険制度関連事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が挙げられる。今後とも高齢者の健康増進に取り組み、将来の社会保障負担を抑制できるよう努めていく。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全国に先立って実施している所得制限を設けない０～２歳の保育料無償化施策による私立認定こども園等への助成によるものである。今後、全国的に、０～２歳の保育料が所得制限なく無償化されれば類似団体平均と近似値を取ることが予測される。
近年の学校統廃合に伴う学校建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を２．６ポイント上回っているが、減債基金を活用した繰上償還の実施により、公債費の圧縮を図っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費が高額であることが主な要因である。就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが依然として高額であること、障がい児通所支援等他の社会保障経費が増加していることから令和４年度以降も依然として厳しい状況にある。
（増減理由）令和３年度において、繰上償還の財源とするため減債基金を２０億円取り崩す一方、歳計剰余金を減債基金に１１億円、財政調整基金に３億円積み立て、さらに土地売払収入等を公共施設等整備基金に５億円積み立てたこと等により、基金全体として０．１億円増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）による令和２年度末までの３０億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、新たに策定した「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末までの５０億円の残高目標に向け積立てを行う。公共施設等整備基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）による、令和２年度末までの１０億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、将来の公共施設等の整備による財政需要を踏まえ、未利用地売払い収入等を原資に、引き続き積立てを行う。その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
（増減理由）令和３年度において、歳計剰余金を財政調整基金に３億円積み立てたことから令和２年度と比較して３億円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）による、令和２年度末までの３０億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末までに５０億円の残高に向け積み立てることを目標とする。
（増減理由）令和３年度において、歳計剰余金を減債に１１億円積み立てた一方、繰上償還の財源とするため減債基金を２０億円取り崩したことなどにより、令和２年度と比較して１２億円減少した。（今後の方針）減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施することなどにより、市債全体の残高及び公債費のコントロールに努める。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・がんばる守口助け合い基金：感染症の流行及び災害等への対応又は災害に強い地域づくり係る事業の実施に資するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：土地売払収入を５億円積み立て、満期償還を迎えた国債２億円を積み立てたことにより、計７億円の増となっている。・学校教育施設整備基金：ふるさと応援寄附金により０．４億円の増となっている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や、多様化・高度化する市民ニーズ対応など、将来負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
当市では、平成２６年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけての人口急増に伴って整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は６９．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているものの、減債基金を財源とした地方債の繰上償還により大きく改善した。今後は、債務償還比率の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。
将来負担比率については、令和３年度に実施した減債基金を財源とした地方債の繰上償還（約20億円）や未利用地の売払い収入を財源とした基金への積立てによる基金残高の増により着実に低下しているが、依然として類似団体内平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化や廃止を積極的に進めているところである。今後も公共施設等総合管理計画に掲げている公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化や廃止を推進していく。
将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は近年横ばい傾向にあるが、将来負担比率は、令和３年度に実施した減債基金を活用した地方債の繰上償還（約20億円）により大幅に改善している。しかし、類似団体との比較では、依然乖離が大きいことから、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。
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