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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023342,000人344,000人346,000人348,000人350,000人352,000人354,000人356,000人358,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.1%75.3%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、地方消費税交付金等が増加したことにより基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加し、両者の伸び率が同程度のため、横ばいで推移している。類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っているものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、行政サービス提供の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：31/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源が増加し、扶助費や物件費等の減少により経常経費充当一般財源が減少したため、２．５ポイント改善した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公共施設の休館や事業の中止などによる経常経費の減少が要因である。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政力の向上に努める。

類似団体内順位：27/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、人口及び人件費等がともに減少し、決算額が７，５６５円増加した。類似団体内平均値と比較して低い理由は、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進したためである。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を下回る数字で推移しており、前年度と比較し、国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施したことから、０．２ポイント減少した。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位：15/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、人口及び職員数が減少し、人口１，０００人当たり職員数は０．０４ポイント減少した。他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）の推進など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：17/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税による財源措置がある市債を優先して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。

類似団体内順位：4/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額が充当可能財源等を上回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、市債の新規発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。今後も、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。

類似団体内順位：1/60
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し、１．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。会計年度任用職員制度の導入により、物件費に計上されていた賃金が廃止され、人件費への計上に変更されたことが影響している。

類似団体内順位：48/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し、２．２ポイント減少し、類似団体内平均値と同程度となった。これは、会計年度任用職員制度が導入され物件費に計上されていた賃金が廃止されたこと等により、物件費が減少したためである。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し、０．８ポイント減少しているが、類似団体平均値と同程度で推移している。高齢化率が全国平均と比較して高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想される。健康増進事業の推進とともに、市の単独事業の合理化・適正化を図り、負担増加に対応する。

類似団体内順位：30/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し、０．２ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った数字で推移している。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の繰出金が増加しているためである。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：58/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励補助を令和元年９月に廃止したことや、下水道事業会計補助金の減少などにより、前年度と比較し、０．５ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と同率となり、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。これは、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。

類似団体内順位：6/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、２．５ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の繰出金が増加していることが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：52/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６９，０１２円となり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の影響により総務費の占める割合が大きく上昇した。民生費の占める割合が最も大きく、前年度と比較し、子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の影響により増加している。また、高齢化率が全国平均と比較して高く、今後も高水準で推移することが予想される。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想関連経費により大きく上昇した。公債費は、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるが、引き続き市債の適正管理に努める。諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回る数字で推移しているが、全国的にも事例の少ない市営による自動車運送事事業に対し、繰出金を支出していることが主な要因である。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６９，０１２円となり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の影響により補助費等の占める割合が最も大きくなった。公債費は、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。普通建設事業費は、市民会館の建替やごみ処理施設の更新による事業費が増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も、老朽化が進む公共施設の更新に係る経費の増加が見込まれる。積立金は、公共施設耐震化基金を廃止し、公共施設整備基金への積み替えを実施したため、数字が大きく上昇している。投資及び出資金は、前年度と比較し、下水道事業出資金の減少などにより減少し、類似団体内平均値を下回った。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革に取り組み、歳出削減を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。平成３０年度には大阪府北部地震などの災害復旧、令和２年度には新型コロナウイルス感染症対策といった臨時の財政需要に対して財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支が一時的に赤字となったが、今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道等事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計自動車運送事業会計駐車場特別会計

分析欄

全ての会計において、実質収支額は黒字を確保し、ほぼ同水準で推移している。これは、戦略的な行財政改革を推進し、効率的な財政運営を行ってきた結果である。今後も健全な財政状況を継続できるよう、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通交付税による財源措置がある市債を優先して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、実質公債費比率の分子は良好な水準で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額が充当可能財源等を上回り、非常に良好な状況で推移している。これは、市債の新規発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。今後も、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金運用利子を４億４，８０９万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等のため１３億５，０８０万円を取り崩した。基金全体の残高は、９億２７０万円減少した。（公共施設耐震化基金の積み替えに係る積立額及び取崩額は含まない。）（今後の方針）市民会館建替などの大規模な普通建設事業の実施を予定しており、その財源として公共施設整備基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金や基金運用利子を３億４，４４０万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため１３億円を取り崩したことにより、基金残高は減少した。平成２０年度以降では、平成３０年度における大阪府北部地震などの災害復旧、令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策といった不測の事態に対し、財政調整基金を取り崩すことにより財源不足に対応している。それ以外の年度においては、取り崩しがなく、決算剰余金等の積み立てを実施している。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などから、可能な範囲で積み立てを実施し、適正な基金残高を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している市民会館建替などの大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,524百万円2,525百万円2,526百万円2,527百万円2,528百万円2,529百万円2,530百万円2,531百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設の整備に要する費用に充てるため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。体育施設建設積立基金：市の体育施設の建設、改修等に要する費用に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設耐震化基金からの積み替えなどに伴い、３１億９，２８９万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：寄附金など４２２万円を積み立てたことによる増加。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として８００万円充当したことによる減少。（今後の方針）各基金の目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施に備え、その財源として活用する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値を大きく下回り、本市の債務償還能力の高さを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。

類似団体内順位：2/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

67.1％67.4％69％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業（老朽化が進む公共施設の維持・更新）が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。

-1.3％-0.8％-0.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、新文化施設建設工事などの普通建設事業の実施等に伴う事業用建設仮勘定の増加を含む有形固定資産が4,355百万円増加したことにより、資産総額が前年度と比べ4,787百万円増加した。また、主に地方債残高が減少したことにより、負債総額が前年度と比べ2,304百万円減少した。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。さらに、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、主に現金預金や未収金の増加により流動資産が3,349百万円増加したことから、前年度と比べ資産総額が3,757百万円増加した。また、固定負債である地方債の5,754百万円減少などにより負債総額は6,627百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ現金預金の5,128百万円増加などにより資産総額が4,998百万円増加し、地方債の7,189百万円減少などにより負債総額は7,391百万円減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べ43,827百万円増加した。経常費用のうち、人件費等の業務費用が51,069百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が97,193百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。このうち最も金額が大きいのは、特別定額給付金(35,049百万円)を含む補助金等(50,766百万円)である。また、次に金額の大きい社会保障給付(37,326百万円)については、高齢化の進展等により今後増加傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、前年度と比べ7,272百万円増加した。経常費用の1,632百万円増加に加え、延滞金等を含む経常収益が5,640百万円減少したことによるものである。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ5,480百万円増加した。経常費用の2,389百万円増加に加え、経常収益が3,091百万円減少したことによるものである。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源(150,745百万円)が純行政コスト(143,661百万円)を上回り、本年度差額が7,084百万円となった。特別定額給付金の影響により決算規模が大幅に拡大し、財源及び純行政コストが増加したことから、純資産残高が前年度と比べ7,091百万円増加した。今後は、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持・更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、純行政コストの抑制及び財源の確保のため、事業の見直し等を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、財源(197,618百万円)が純行政コスト(187,884百万円)を上回り、本年度差額が9,734百万円となり、純資産残高が前年度と比べ10,384百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、財源(254,276百万円)が純行政コスト(243,233百万円)を上回り、本年度差額が11,043百万円となり、純資産残高が前年度と比べ12,389百万円増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比べ、業務活動収支が642百万円減少、投資活動収支が247百万円減少した一方で、財務活動収支は6百万円増加した。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策やGIGAスクール構築事業の実施等に伴う物件費等支出の増加が影響している。今後も、引き続き行財政改革に取り組み、事業費の精査に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、前年度と比べ税収等収入の増加などにより業務活動収支が337百万円減少、資産売却収入の増加などにより投資活動収支が603百万円増加、地方債等償還支出の減少などにより財務活動収支は83百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、流動資産である基金が多いことや、クリーンセンターや摂津峡公園などの有形固定資産が多いことが要因である。特別定額給付金の影響によって歳入総額が膨らんだことにより、歳入額対資産率は低下したが、類似団体平均値を上回る水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回り、増加傾向にある。資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多いことに起因している。今後は、高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、現世代の負担が高いことを示している。一方、地方債残高は低い水準で推移し、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。今後は、多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

特別定額給付金等の影響により純行政コストが前年度から43,829百万円増加したことに伴い、住民一人当たり行政コストも大幅に増加しているが、当該値は類似団体平均値を下回って推移しており、他市に先駆けて行財政改革に取り組んできた結果、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれる中で行政サービスを安定的に提供するため、引き続き事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、健全な財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。業務活動収支は、使用料等収入の減少や道路改良事業に係る補償金等の支出が増加したことにより688百万円悪化した。一方、投資活動収支は、資産売却収入の増加等により、1,231百万円改善した。今後、数多く抱えている老朽化が進む公共施設の維持及び更新について、多額の普通建設事業費の支出が予想され、その財源として市債発行による負債額の増加や一時的な基礎的財政収支の悪化が見込まれる。世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

使用料等の収入による経常収益が減少し、特別定額給付金等の影響によって経常費用が大幅に増加したことにより、受益者負担比率は大きく低下した。しかしながら、今後は老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化に努める。

類似団体【中核市】

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