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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、地方消費税交付金等が増加したことにより基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加し、両者の伸び率が同程度のため、横ばいで推移している。類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っているものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、行政サービス提供の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：31/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源が増加し、扶助費や物件費等の減少により経常経費充当一般財源が減少したため、２．５ポイント改善した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公共施設の休館や事業の中止などによる経常経費の減少が要因である。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政力の向上に努める。

類似団体内順位：27/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、人口及び人件費等がともに減少し、決算額が７，５６５円増加した。類似団体内平均値と比較して低い理由は、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進したためである。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/60

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を下回る数字で推移しており、前年度と比較し、国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施したことから、０．２ポイント減少した。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位：15/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、人口及び職員数が減少し、人口１，０００人当たり職員数は０．０４ポイント減少した。他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）の推進など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：17/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税による財源措置がある市債を優先して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。

類似団体内順位：4/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額が充当可能財源等を上回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、市債の新規発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。今後も、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。

類似団体内順位：1/60

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し、１．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。会計年度任用職員制度の導入により、物件費に計上されていた賃金が廃止され、人件費への計上に変更されたことが影響している。

類似団体内順位：48/60

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し、２．２ポイント減少し、類似団体内平均値と同程度となった。これは、会計年度任用職員制度が導入され物件費に計上されていた賃金が廃止されたこと等により、物件費が減少したためである。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/60

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し、０．８ポイント減少しているが、類似団体平均値と同程度で推移している。高齢化率が全国平均と比較して高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想される。健康増進事業の推進とともに、市の単独事業の合理化・適正化を図り、負担増加に対応する。

類似団体内順位：30/60

その他

その他の分析欄

前年度と比較し、０．２ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った数字で推移している。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の繰出金が増加しているためである。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：58/60

補助費等

補助費等の分析欄

幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励補助を令和元年９月に廃止したことや、下水道事業会計補助金の減少などにより、前年度と比較し、０．５ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/60

公債費

公債費の分析欄

前年度と同率となり、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。これは、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。

類似団体内順位：6/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、２．５ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の繰出金が増加していることが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：52/60

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６９，０１２円となり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の影響により総務費の占める割合が大きく上昇した。民生費の占める割合が最も大きく、前年度と比較し、子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の影響により増加している。また、高齢化率が全国平均と比較して高く、今後も高水準で推移することが予想される。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想関連経費により大きく上昇した。公債費は、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるが、引き続き市債の適正管理に努める。諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回る数字で推移しているが、全国的にも事例の少ない市営による自動車運送事事業に対し、繰出金を支出していることが主な要因である。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６９，０１２円となり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の影響により補助費等の占める割合が最も大きくなった。公債費は、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。普通建設事業費は、市民会館の建替やごみ処理施設の更新による事業費が増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も、老朽化が進む公共施設の更新に係る経費の増加が見込まれる。積立金は、公共施設耐震化基金を廃止し、公共施設整備基金への積み替えを実施したため、数字が大きく上昇している。投資及び出資金は、前年度と比較し、下水道事業出資金の減少などにより減少し、類似団体内平均値を下回った。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

行財政改革に取り組み、歳出削減を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。平成３０年度には大阪府北部地震などの災害復旧、令和２年度には新型コロナウイルス感染症対策といった臨時の財政需要に対して財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支が一時的に赤字となったが、今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全ての会計において、実質収支額は黒字を確保し、ほぼ同水準で推移している。これは、戦略的な行財政改革を推進し、効率的な財政運営を行ってきた結果である。今後も健全な財政状況を継続できるよう、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

普通交付税による財源措置がある市債を優先して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、実質公債費比率の分子は良好な水準で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額が充当可能財源等を上回り、非常に良好な状況で推移している。これは、市債の新規発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。今後も、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金運用利子を４億４，８０９万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等のため１３億５，０８０万円を取り崩した。基金全体の残高は、９億２７０万円減少した。（公共施設耐震化基金の積み替えに係る積立額及び取崩額は含まない。）（今後の方針）市民会館建替などの大規模な普通建設事業の実施を予定しており、その財源として公共施設整備基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金や基金運用利子を３億４，４４０万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため１３億円を取り崩したことにより、基金残高は減少した。平成２０年度以降では、平成３０年度における大阪府北部地震などの災害復旧、令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策といった不測の事態に対し、財政調整基金を取り崩すことにより財源不足に対応している。それ以外の年度においては、取り崩しがなく、決算剰余金等の積み立てを実施している。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などから、可能な範囲で積み立てを実施し、適正な基金残高を維持する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している市民会館建替などの大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設の整備に要する費用に充てるため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。体育施設建設積立基金：市の体育施設の建設、改修等に要する費用に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設耐震化基金からの積み替えなどに伴い、３１億９，２８９万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：寄附金など４２２万円を積み立てたことによる増加。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として８００万円充当したことによる減少。（今後の方針）各基金の目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施に備え、その財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値を大きく下回り、本市の債務償還能力の高さを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。

類似団体内順位：2/60

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業（老朽化が進む公共施設の維持・更新）が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、新文化施設建設工事などの普通建設事業の実施等に伴う事業用建設仮勘定の増加を含む有形固定資産が4,355百万円増加したことにより、資産総額が前年度と比べ4,787百万円増加した。また、主に地方債残高が減少したことにより、負債総額が前年度と比べ2,304百万円減少した。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。さらに、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、主に現金預金や未収金の増加により流動資産が3,349百万円増加したことから、前年度と比べ資産総額が3,757百万円増加した。また、固定負債である地方債の5,754百万円減少などにより負債総額は6,627百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ現金預金の5,128百万円増加などにより資産総額が4,998百万円増加し、地方債の7,189百万円減少などにより負債総額は7,391百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べ43,827百万円増加した。経常費用のうち、人件費等の業務費用が51,069百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が97,193百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。このうち最も金額が大きいのは、特別定額給付金(35,049百万円)を含む補助金等(50,766百万円)である。また、次に金額の大きい社会保障給付(37,326百万円)については、高齢化の進展等により今後増加傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、前年度と比べ7,272百万円増加した。経常費用の1,632百万円増加に加え、延滞金等を含む経常収益が5,640百万円減少したことによるものである。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ5,480百万円増加した。経常費用の2,389百万円増加に加え、経常収益が3,091百万円減少したことによるものである。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源(150,745百万円)が純行政コスト(143,661百万円)を上回り、本年度差額が7,084百万円となった。特別定額給付金の影響により決算規模が大幅に拡大し、財源及び純行政コストが増加したことから、純資産残高が前年度と比べ7,091百万円増加した。今後は、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持・更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、純行政コストの抑制及び財源の確保のため、事業の見直し等を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、財源(197,618百万円)が純行政コスト(187,884百万円)を上回り、本年度差額が9,734百万円となり、純資産残高が前年度と比べ10,384百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、財源(254,276百万円)が純行政コスト(243,233百万円)を上回り、本年度差額が11,043百万円となり、純資産残高が前年度と比べ12,389百万円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比べ、業務活動収支が642百万円減少、投資活動収支が247百万円減少した一方で、財務活動収支は6百万円増加した。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策やGIGAスクール構築事業の実施等に伴う物件費等支出の増加が影響している。今後も、引き続き行財政改革に取り組み、事業費の精査に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、前年度と比べ税収等収入の増加などにより業務活動収支が337百万円減少、資産売却収入の増加などにより投資活動収支が603百万円増加、地方債等償還支出の減少などにより財務活動収支は83百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、流動資産である基金が多いことや、クリーンセンターや摂津峡公園などの有形固定資産が多いことが要因である。特別定額給付金の影響によって歳入総額が膨らんだことにより、歳入額対資産率は低下したが、類似団体平均値を上回る水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回り、増加傾向にある。資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多いことに起因している。今後は、高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、現世代の負担が高いことを示している。一方、地方債残高は低い水準で推移し、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。今後は、多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

特別定額給付金等の影響により純行政コストが前年度から43,829百万円増加したことに伴い、住民一人当たり行政コストも大幅に増加しているが、当該値は類似団体平均値を下回って推移しており、他市に先駆けて行財政改革に取り組んできた結果、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれる中で行政サービスを安定的に提供するため、引き続き事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、健全な財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。業務活動収支は、使用料等収入の減少や道路改良事業に係る補償金等の支出が増加したことにより688百万円悪化した。一方、投資活動収支は、資産売却収入の増加等により、1,231百万円改善した。今後、数多く抱えている老朽化が進む公共施設の維持及び更新について、多額の普通建設事業費の支出が予想され、その財源として市債発行による負債額の増加や一時的な基礎的財政収支の悪化が見込まれる。世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

使用料等の収入による経常収益が減少し、特別定額給付金等の影響によって経常費用が大幅に増加したことにより、受益者負担比率は大きく低下した。しかしながら、今後は老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化に努める。

類似団体【中核市】

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