松阪市

財政力指数の分析欄

平成２３年度と平成２４年度の指数の違いは、平成２１年度と平成２４年度の単年度財政力指数の差に由来する。主に、分子の基準財政収入額における市税、地方特例交付金等の基準税額の減（－８．５億円）によるものである。基準財政需要額は大幅に増えている（＋９．７億円）が、臨時財政対策債振替額も大幅に増えている（＋１１．５億円）ため、結果として分母は小幅の減となっていることに注意を要する。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は、地方税の減（－２．４億円）、地方特例交付金の減（－１．９億円）といった分母の減、及び、定年退職者の増加による経常人件費充当一般財源の増（＋２．２億円）、障害者自立支援費等経常扶助費充当一般財源の増（＋２．２億円）といった分子の増により、平成２３年度に比べ悪化した。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では合併後、広大な面積となったにもかかわらず、計画的に人員削減を図ってきた。平成２４年度は平成２３年度に比べ、職員数の減（－２２人）及び地域手当の廃止等により、主に人件費を抑制することができた。今後も、市民サービスの向上に向け支障をきたすことのない範囲で、職員の適正な定員管理を徹底し、経費全般における見直しとともに、個別事業ごとの目的や必要経費、成果を改めて精査し、徹底したコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。昨年度とほぼ同水準で推移しているが、原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の経年比較においては減少傾向にあるものの、なお類似団体の平均を上回っている。面積が広く効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、今後は公共施設のあり方等を検討し、効率的な運営を考えるとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度と平成２４年度の指数の違いは、平成２１年度と平成２４年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の減（－４．４億円）、交付税算入額の増（＋３．５億円）といった分子の減、及び、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増（＋２５億円）といった分母の増によるものである。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は、主に地方債残高の減（－５０億円）により、平成２３年度に比べ改善した。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度は、これまで減少していた人件費に係る経常収支比率が逆に増加となったが、これは定年退職者の増によるものである（１９人→３６人：４．７億円→９．９億円）。また類似団体と比較した場合、その比率は低くなっているが、要因として、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な事務の運営に向けて取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２４年度は、平成２３年度に比べ、主に、非常勤職員の増員に伴う賃金の増により、物件費にかかる経常収支比率は増加した。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度の経常的な扶助費は、障害者自立支援費の増と児童福祉費の減の相殺等により、平成２３年度とそれほど大きな動きはないが、生活保護費に係る特定財源が交付減等となったため、扶助費にかかる経常収支比率は増加した。引き続き、生活保護受給者の自立を促していく。

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成２４年度は平成２３年度に比べ１．６億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。このような中にあって、一部事務組合における経常経費の抑制等の結果、経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

公債費の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、市債発行額の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２４年度の公債費以外の経常経費充当一般財源額の伸びの要因は、主に、人件費、扶助費及び繰出金である。人件費については、退職者の増によるもので一時的なものである。扶助費については、法令に基づいた適正で安定的な国庫負担が望まれる。繰出金については、当面増額が避けられないことから、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費等の他の経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析