東白川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①総費用に地方債償還金を加えた額は、総収益で6割程度しか賄えていない状況である。平成25年度から老朽化した水道機器の更新を進めており、今後も機器の更新・管の耐震化等が控えている状況を鑑みれば、適正な料金設定を行う必要がある。施設維持管理においては、来年度から民間委託を行う予定である。民間の高い技術力を活用することで、これまで以上に効率的で費用対効果の高い管理が期待できる。④水道設備の機器更新は平成37年度まで予定されているため、その間は借入が継続し企業債残高は増加する。これに対し給水収益は、人口の減少が続くことから減少する見込であり、現状は比率として減少傾向にあるものの、今後右肩上がりに推移していくと考えられる。施設の更新は適切な時期に適切な投資が行われていることから、料金水準が適正化の検討が必要である。⑤⑥供給単価に対し、給水原価は約3倍掛かっていることから料金回収率も3割と低く、給水収益以外の収入に多くを頼らざるを得ない状況である。⑦⑧人口が減少する中で、山間部にまたがり点在する集落へ給水しているため、稼働率が低下した施設であっても稼動し続けなければならない状況がある。その中で、有収率は80％を越えており、比較的高い水準を維持している。有収率が100％とはならないのは、第一に漏水が挙げられるものの、表に出てきていない漏水であるため、特定が困難となっている。その他、冬期の水管橋凍結防止のための継続的な排水や給水栓の凍結破損に起因する漏水による使用料減額措置といった理由も挙げられる。

老朽化の状況について

水道施設の老朽化については、平成25年度より機械設備・電気設備等の老朽化機器の更新を行っているが、財源の確保が課題となっており、管路の耐震化や更新、構造物の耐震化などの着手までには至っていない。このため、平成37年度まで機器更新を集中的に実施し、その後、管路の耐震化又は構造物の耐震化を実施する計画となっている。

全体総括

経営の安定性のみで分析をすると、本村の水道は、他の類似団体と比べて比較的低廉な供給がなされているが、稼動施設数の多さや維持管理コストが高いことから給水にかかる費用が多い。人口減少や少子高齢化が進行する現状において、大きな負担感を感じない程度の適正料金の検証は必要となっている。また、維持管理コストの見直しや効率的な維持管理も再検証し、経営の健全化を図ることも必要である。