辰野町

財政力指数の分析欄

長引く地方の景気低迷による個人・法人住民税関係の減収や地価の下落等により固定資産税が減収したものの昨年と同様０．４７の財政力指数となり、類似団体平均値と同数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち扶助費が身体障害者支援事業や老人保護措置費等の増加により類似団体平均を上回っている。今後は資格審査等の更なる適正化を図るとともに、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同様な推移をしている。対前年比で１１，７６４円増加しており、要因としては保育業務を充実するべく学童保育や保育士の非常勤職員を増加したこと、また、ふるさと納税による収入対策強化への取り組みにおいて納税者への返礼品についての経費が増加したことがあげられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化に向け、給与の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年の数値と比較し、微減となった。町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により、保育園６箇所、小学校５箇所、区数１７と施設等が多く保育、教育、衛生等に携わる職員数が多くなる傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

道路改修をはじめとする公共事業の優先順位付けを行うことで地方債借入額を平準化し、単年の元利償還に係る負担を抑制した結果、類似団体の平均を下回る結果となった。引き続き、計画性のある事業実施を行い、実質公債費比率の減少を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を下回った一方で対前年比では増となった。主な要因としては介護老人保健施設（福寿苑）閉鎖に伴い、平成２７年度より一般会計の地方債残高に平成４年度借入の医療施設整備事業債残高１９８，３６３千円を算入したことや平成２７年度に借入れた緊急防災・減災事業債（辰野西小学校体育館改修分）１１５，０００千円を算入したことがあげられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費において、経常収支比率は減少したが、経常経費ベースでは増額となった。要因としては、学校給食調理員において、これまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の人件費（報酬等）が増となったことがあげられる。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費において、経常収支比率は類似団体と比べ良好な数値で推移しているが、経常経費ベースでは増額となった。要因としては、情報系システムの賃借料の追加があげられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇（高齢化率平成２８．１０現在３５．３％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加している。引き続き資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。国民健康保険会計や介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。保険料の見直しを行うなど今後も普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

辰野町行財政改革大綱に基づく各種補助金の見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回った。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなどより慎重に判断していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率はここ数年の起債抑制により、減少傾向にある。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は前年度実施した庁舎耐震改修工事や防災事業等の経費に対し、当年度は適債事業を選択し地方債を活用したため、減少傾向となっている。今後も引き続き学校、保育園、町民体育館の耐震化や長寿命化工事などの大規模改造工事が予定されているが、適債事業は地方債を活用するなど、計画的かつバランス感を持って事業を実施する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析