軽井沢町：国保軽井沢病院

地域において担っている役割

当院は、軽井沢町を中心とした地域を日常医療圏として２次医療を担っている。一方で、国際保健休養地に立地する病院として、町民はもとより、町を訪れる多くの観光客、別荘客等、医療需要の異なる患者を受け入れている。また、急性期疾患に関しては中核的な役割を果たし、この地域でのセーフティネットの要としての役割も積極的に担っている。

経営の健全性・効率性について

平成２９年度はしばらく続いた単年度赤字が黒字に転じ経常収支比率も101.3％となったが、これは現病院建物が築１５年経過し、建物附属設備や構築物の減価償却費が大幅に減少したためである。一方で、医業収支比率は大幅に類似病院平均・全国平均を下回ったままであり、これは常勤医師の不足を補うために多くの非常勤医師を抱え相応の経費が必要となっていること、また入院患者・外来患者の１人当たりの診療収益が類似病院平均・全国平均を大幅に下回っていることが大きな要因と考える。病床利用率が類似病院より上回っていても１人当たりの収益が低いのは、観光客等を対象としている当院の特徴により短期入院が多いためと考えられる。経営維持のため一般会計からの繰入金に頼っているのが実情であるため、基本的な施設基準の見直しや経費節減により単年黒字を継続し経営の健全化を目指す。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率・機械備品減価償却率・１床当たり有形固定資産のいずれをとっても、類似病院平均・全国平均を大幅に上回っている。平成１４年７月の新築移転に併せて購入した器械備品や建物付属設備等の減価償却がほぼ終わり、老朽化が進んでいる状態であるが、一般会計からの繰入に頼っている中で、施設・備品の更新や修繕に要する費用の捻出は容易ではない状況である。

全体総括

全国的に少子高齢化が進む中で、軽井沢町の医療・介護需要は隣接する他の医療圏に比べ大きく増加する予測となっている。２０２５年問題に向けた「地域医療構想」や「地域包括ケアシステムの構築」の中での役割を考慮しつつ、自治体病院として地域に必要な医療を提供するため、医療従事者の確保、医療設備の整備を適宜行う必要がある。中でも常勤医師の確保は最重要課題であるが、平成29年度より始まった町と国立大学との包括的連携事業により、継続的な医師の確保のための仕組みづくりを構築しているところである。また施設基準等の見直しにより収益の向上を図り、その収益に見合った支出となるよう徹底的な経費節減を行い経営改善を目指す。そのためには専門的な知識を持った事務職員の採用や職員の人材開発が必要と考えている。