聖籠町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昭和５９年度から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は前年度と比べ１．６ポイントの増となった。主な原因としては、税収の減少、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少などにより一般財源の割合が増えたこと、また認定こども園の設立により施設型給付費負担金が増加したことがあげられる。しかし依然として直近で一番高い平成３０年度と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、行財政改革による事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は前年度と比べ２，３７０円増加し、２１８，３５２円となった。増加の要因としては道路維持費の道路橋梁工事費が増加したためである。類似団体の平均より高い値で推移しているため、適切な人件費の管理や公共施設の維持管理に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数に関しては、前年度比で０．８ポイント増となり、類似団体とほぼ同数となっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度の人口１，０００人当たりの職員数は前年度と比べ０．２７人の増となり、類似団体の平均人数とほぼ同数である。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、前年度を０．５ポイント上回っている。主な要因として令和３年度の償還の終了よりも、令和４年度新たに償還開始した地方債が多く元利償還金が増加したこと及び、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加し、地方債の償還に係る金額が増加したことがあげられる。地方債については引き続きすべての会計において将来への負担を十分に見極め、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、実質公債比率の減少に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、８．５ポイント減少したが、類似団体平均より高い水準にある。引き続き地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
業務量に応じた職員数の見直しにより一般行政部門の職員を２名、教育未来課新設に伴い教育部門の職員を２名、計４名増員したことにより、昨年度より０．８ポイント増加しが、依然として類似団体の平均よりも低い水準となっているため、引き続き給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
ふるさと応援寄附金の増加に伴い、物件費に充当した金額が増加したため、経常経費の割合が前年度より２．２ポイント減少した。しかし依然として類似団体の平均値よりも高いため、今後も引き続き、ふるさと応援寄附金をはじめとする歳入の積極的な確保への取組み及び、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる事務の効率化を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度より町の直営の幼稚園が３園から１園になり、新たに認定こども園が設立されたことに伴い、経常経費として施設型給付費負担金が大幅に増加したため、前年度と比べ２．０ポイント増加した。類似団体と比較して経常収支比率が高いため、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図っていく。
その他
その他の分析欄
０．１ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。また、ふるさと応援寄附金の増額による返礼品の購入費用も増加した。昨年度に比べ０．５ポイントの増加となったが、上記の費用は削減が困難である。そのため長期的な視野に立ち、将来負担額を把握し、必要財源の確保に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は、上下水道事業の一般会計出資債の償還が終了したが、令和２年度に借入を行った学校教育施設整備事業債（小学校体育館吊天井撤去等改修工事）、一般事業債（庁舎エレベーター更新改修工事）、緊急防災・減災対策事業債（庁舎発電機入替工事、防災行政無線デジタル化更新設計業務委託、デジタル移動系防災行政無線整備工事）、国土強靭化事業債（亀代小学校校舎金属建具改修工事、中学校屋内運動場吊天井撤去工事）の償還が始まったことにより０．５ポイント増加した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については物件費が１．８ポイント減少したものの、人件費、扶助費、補助費、その他が増加したた影響により、１．１ポイント増加している。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、令和３年度より始まった防災行政無線（同報系）のデジタル化整備工事により類似団体より高い水準で推移している。また、新発田広域事務組合消防事務負担金が増加したために、前年度比で３，９０２円増加した。総務費については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金積立金、ふるさと納税返礼品購入に係る経費（返礼品購入、ポータルサイト使用料、ふるさと納税支援業務委託料）の増、また、行政手続オンライン化構築業務委託料の皆増により、９，８８９円増加した。民生費については、私立認定こども園新設に伴う施設型給付費負担金について増加したが、私立認定こども園整備に伴う補助金の皆減、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業、子育て世帯等臨時特別支援事業の減により前年度比で３６，８７４円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い返礼品の購入費用が増加したため、前年度比で、１６，０３５円増加した。普通建設事業費については、令和３年度は認定こども園建設のための保育所整備補助金により金額が大幅に増加していたが、工事が完了したため令和４年度は前年度比で４３，３８９円減少した。維持補修費については、道路維持費の橋梁修繕工事費が増加しことにより前年度比で２，５６２円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度は４０百万円財政調整基金を取崩し、決算剰余金を８１百万円の積立てたため、財政調整基金残高は増加した。また、固定資産税の減により実質収支が減少したことに伴い、実質単年度収支が令和２年度以来マイナスとなった。健全な財政運営を行うため、引き続き行財政改革による事務の見直しや、経常的な経費の削減に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄水道事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計（施設勘定）、介護保険特別会計において黒字額が減少したため、連結実質黒字額は減少したものの、適正水準を維持しているため、今後も引き続きすべての会計を見通し、適正な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は、元利償還金が１９百万円増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金３百万円増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が３百万円増により２５百万円の増。算入公債費等（Ｂ）は、１０百万円の減少となり、実質公債費比率は０．５ポイント増加した（【参考】実質公債費比率令和３：９．６→令和４：１０．１）。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額（Ａ）は一般会計及び水道事業会計において償還が進んだことから、減少しており、分子全体としては２７２百万円の減となった。充当可能額（Ｂ）については、基準財政需要額参入見込額が１４６百万円減少したものの、充当可能基金２６６百万円増加したことから１２０百万円増加し、将来負担比率は８．５ポイント減少した（【参考】将来負担比率令和３：１３．８、令和４：５．３）
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金および公共用施設維持基金において決算剰余金を積み立てたことや、ふるさと応援寄附基金の増加により、ふるさと応援基金の積立額が増加したことにより、基金全体として３０７百万円増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、社会保障費の増大、災害対応などの将来に備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）４０百万円取り崩したが、８１百万円決算剰余金を積み立てたことにより、差額分増加した。（今後の方針）基金残高は６００百万円を超えて、標準財政規模の１０％を超える値となっている。引き続き災害対応等の備えとして、決算剰余金を優先的に積み立て増加させていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）過去３か年において、利子のみの積立となっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和５年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援寄附金聖籠町のまちづくりに賛同する個人から広く寄附金を募り、これを財源として基金を積み立て、寄附者の意向を反映した各種事業に充当する。・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。・公共用施設維持基金公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。・国営加治川用水地区土地改良事業基金将来支払う国営加治川用水地区土地改良事業の事業負担金に充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金各種事業のため２１３百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を３０５百万円積み立て差額分増額。・公共用施設維持基金決算剰余金を４６百万円積み立てによる増額。（今後の方針）・町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の剰余金を積み立てる。・国営加治川用水地区土地改良事業基金令和７年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和６年度まで毎年１５．８百万円を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、１ポイント増の７９．５％となった。道路を含む公共施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移してるため、公共施設等総合管理計画に基づき、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、１３８．０ポイント減の２６２．６％となった。その要因としては、財政調整基金の積み増しや、ふるさと応援寄附金の増額に伴うふるさと応援基金の積み増しにより充当可能財源が増加したことに加え、地方債の償還が進み将来負担比率が減少したことがあげられる。今後も優先すべき施策を選択し、必要最低限の起債を行うよう財政健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、10.2ポイント減の13.8％となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設や道路について老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は前年度の9.4から0.2ポイント増の9.6％となったが、依然として早期健全化基準の25.0％を下回っており、町債発行に許可が必要な18.0％も下回っている。また、将来負担比率は前年度の24.0％から10.2ポイント減の13.8％となり、国の早期判断健全化基準である350％に対して低い水準にあるため、今後も町の長期財政計画等に基づき、町債の計画的な発行に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園・児童館・公民館である。いずれも築年数の経過により、累計減価償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、体育館・プール・消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設は築年数の経過により累計減価償却額がおおきくなっているため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を実施していく。一方図書館に関しては平成２６に新しく施設整備を行ったため、資産額が上昇し、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約200億45百万円の資産を形成してきました。このうち、純資産は約163億33百万円(85.1%)であり、負債は約37億12百万円(18.5%)になります。また、全体会計では資産は約353億48百万円、純資産は約199億55百万円(56.5%)、負債は約153億93百万円(43.5%)、連結会計では資産は約376億71百万円、純資産は約212億74百万円(56.5%)、負債は約163億97百万円(43.5%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億08百万円(1.0%)の増加、純資産は約1億5百万円(▲0.6%)の減少、負債は約3億13百万円(9.2%)の増加となりました。期中増減の主な要因について、一般会計等において資産増加の主な要因は、財政調整基金の積み立てを行ったためです。一方、有形固定資産残高については、減価償却費が約6億54百万円に対し、公共施設等整備費支出が約4億21百万円と減価償却費が公共施設等整備費支出を約2億33百万円上回っていることから減少しました。負債増加の主な要因は、確定債務による長期未払金を計上したためです。一方、地方債残高については、地方債等償還支出が約3億41百万円に対し、地方債等発行収入が約3億29百万円と償還額が起債額を約12百万円上回っていることから、地方債残高は減少しました。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等では約82億78百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する使用料や手数料などの経常収益は約3億02百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約79億76百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約77億59百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約104億11百万円、連結会計で約114億96百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等において経常費用は約1億62百万円(▲1.9%)の減少となっています。経常収益は約46百万円(▲0.6%)の減少となり、純経常行政コストは約46百万円(▲0.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約2億62百万円(▲3.3%)の減少となっています。純経常行政コスト減少の主な要因は、移転費用の補助金等が7億42百万円(▲27.8%)減少したためです。これは令和2年度に支出した新型コロナウイルス対策に伴う特別給付金によるものです。また、移転費用は前年度と比べて減少したものの経常費用の40.4%を占めており、今後も扶助費の増加等により、この傾向が続くと見込まれます。そのため事業の見直し及び推進により、経費の抑制に努めます。また近年、物価高における需用費や委託料等が増加することが予想され、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努めます。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高は一般会計等において、約163億33百万円となっています。また、全体会計では約199億55百万円、連結会計では約212億74百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1億05百万円(▲0.6%)の減少となっています。純資産減少の要因は、地方債残高、確定債務における長期未払金残高において過年度修正を行ったため、本年度純資産変動額は減少となりました。なお、純行政コストが77億59百万円に対し、税収等及び国県等補助金による財源が77億64百万円であり、純行政コストは財源で賄えているため本年度差額については約06百万円増加となりました。また、税収等は増加になっていますが、収入未済分の徴収対策等の強化に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1億97百万円、投資活動収支は05百万円、財務活動収支は▲12百万円となっています。本年度資金収支額は、一般会計等で約1億91百万円のプラスで、資金残高は約7億12百万円に増加しました。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約5億19百万円であり、今年度においては政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後も施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討します。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度からは2.0万円増加しており、類似団体平均値と比較すると122.3万円低くなっています。前年度からの増加については、財政調整基金積み立てが要因となっています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.1ポイント高くなっており、また年々上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、2.13年であり前年度と比較して0.4年増加しており、類似団体平均値と比較すると低い水準になります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少しましたが、類似団体平均よりも8.2ポイント高い水準です。将来世代負担比率は前年度より1.4ポイント増加しましたが、類似団体平均よりも2.4ポイント低い水準です。これは令和3年度末時点において、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して4.7ポイント低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると4.2ポイント低下しています。また、行政コストは増加傾向にあるため、行財政改革によって業務費用の抑制に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から0.2万円減少しており、類似団体平均値と比較すると41.9万円低くなっています。これは負債そのものが類似団体平均より少ないためです。今後は公共施設等の更新に係る必要経費について発生することが見込まれますが、新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均値よりも0.3ポイント高くなっており、前年度と比べて1.1ポイント低くなっています。今後、受益者負担を適正化するため、行政サービスの運用管理や公共施設等の使用料の見直しを行い検討します。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
六戸町
階上町
一関市
奥州市
大槌町
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蔵王町
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