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財政力指数の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費が減少し振替前需要額が６８１，７８０千円減少したものの、臨時財政対策債への振替相当額が１，８０５，００６千円減少したことにより、前年度に比べ１，１２３，２２６千円増加した。一方で、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税が増加したこと等により、前年度に比べ８５２，８０８千円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加幅が基準財政収入額の増加幅を上回ったため、前年度に比べ０．０２ポイント低下した。今後は、歳出の見直しや地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
前年度と比べ６．６ポイント下回り、過去５年間で最も高い比率となった。物件費や維持補修費などの増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母の臨時財政対策債が減少したことにより、前年度より比率が増加した。今後は、各事務事業の緊急性や必要性、経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。
前年度と比べ８，１５９円増加となり、過去５年間で増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。令和４年度は、新型コロナワクチン接種の実施に伴う委託料等（物件費）増が上回ったため、前年度より増加した。
国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
３ヵ年平均は、前年度と比べ１．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。令和４年度の単年度比率では、分母となる標準財政規模が減少し、分子となる準元利償還金が公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額等の増加を要因として増加したことにより、前年度に比べ上昇した。これにより３ヵ年平均では、比率の低かった令和元年度比率が抜けたため、令和２年度から令和４年度までの３ヵ年平均においては１．２ポイント上昇した。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度と比べ３．１ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。分子については、土木債、教育債等で償還額が発行額を上回ったことで「一般会計の地方債現在高」が減少したほか、土地開発公社の管理している土地をすべて取得したため、「債務負担行為に基づく支出予定額」がゼロとなり、全体で７７３，８７２千円の減少となった。分母については、標準財政規模の減により、全体で４２０，９３９千円の減少となった。分母・分子ともに減少したが、分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、将来負担比率は減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度を１．０ポイント上回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を２．１ポイント下回ったが、全国平均を２．１ポイント上回った。退職者が前年度よりも少なく、退職手当支給額の減等により、分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。
前年度を２．０ポイント上回り、過去５年間で３番目に低い比率となった。神奈川県平均を４．５ポイント上回り、全国平均も４．６ポイント上回っている。委託費、光熱費の増等により分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）も減少したため、比率は前年度より上昇した。
前年度を１．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．５ポイント、全国平均を５．１ポイント上回った。小児医療費助成の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
前年度を１．６ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を６．１ポイント上回り、全国平均も４．０ポイント上回った。維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
前年度を０．４ポイント上回り、過去５年間で２番目に高い比率となった。神奈川県平均を１．８ポイント下回り、全国平均も３．２ポイント下回った。一部事務組合への負担金増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
前年度を０．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を４．５ポイント下回り、全国平均も５．４ポイント下回った。市債償還元金の減少により分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入等）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。
前年度を６．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を７．２ポイント上回り、全国平均も１２．６ポイント上回った。扶助費、物件費、補助費等の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金はともに減少したため、基金全体で前年度より１，０８１百万円減少した。財政調整基金は、補正予算財源として２，９３９百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金１，８９７百万円を積み立て、結果的に１，０４２百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用すべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
（増減理由）財政調整基金は、補正予算財源として２，９３９百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金１，８９７百万円を積み立て、結果的に１，０４２百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当するために設置している。ふるさとづくり基金は、誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。緑地保全基金は、豊かな緑を保全する事業の費用に充当するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和４年度は退職者が少なかったため、３０６百万円積み立て、３８０百万円取り崩したため、７４百万円の減少となった。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てたため、４１百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
依然として債務償還比率は類似団体平均よりも高水準であり、大幅に良化した前年度と比較して、若干悪化した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。
将来負担比率は、3.1ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より1.2ポイント増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
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