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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費が減少し振替前需要額が６８１，７８０千円減少したものの、臨時財政対策債への振替相当額が１，８０５，００６千円減少したことにより、前年度に比べ１，１２３，２２６千円増加した。一方で、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税が増加したこと等により、前年度に比べ８５２，８０８千円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加幅が基準財政収入額の増加幅を上回ったため、前年度に比べ０．０２ポイント低下した。今後は、歳出の見直しや地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ６．６ポイント下回り、過去５年間で最も高い比率となった。物件費や維持補修費などの増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母の臨時財政対策債が減少したことにより、前年度より比率が増加した。今後は、各事務事業の緊急性や必要性、経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ８，１５９円増加となり、過去５年間で増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。令和４年度は、新型コロナワクチン接種の実施に伴う委託料等（物件費）増が上回ったため、前年度より増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度を０．１１上回った。過去５年間ほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３ヵ年平均は、前年度と比べ１．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。令和４年度の単年度比率では、分母となる標準財政規模が減少し、分子となる準元利償還金が公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額等の増加を要因として増加したことにより、前年度に比べ上昇した。これにより３ヵ年平均では、比率の低かった令和元年度比率が抜けたため、令和２年度から令和４年度までの３ヵ年平均においては１．２ポイント上昇した。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ３．１ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。分子については、土木債、教育債等で償還額が発行額を上回ったことで「一般会計の地方債現在高」が減少したほか、土地開発公社の管理している土地をすべて取得したため、「債務負担行為に基づく支出予定額」がゼロとなり、全体で７７３，８７２千円の減少となった。分母については、標準財政規模の減により、全体で４２０，９３９千円の減少となった。分母・分子ともに減少したが、分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、将来負担比率は減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度を１．０ポイント上回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を２．１ポイント下回ったが、全国平均を２．１ポイント上回った。退職者が前年度よりも少なく、退職手当支給額の減等により、分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。
物件費
物件費の分析欄
前年度を２．０ポイント上回り、過去５年間で３番目に低い比率となった。神奈川県平均を４．５ポイント上回り、全国平均も４．６ポイント上回っている。委託費、光熱費の増等により分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）も減少したため、比率は前年度より上昇した。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度を１．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．５ポイント、全国平均を５．１ポイント上回った。小児医療費助成の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
その他
その他の分析欄
前年度を１．６ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を６．１ポイント上回り、全国平均も４．０ポイント上回った。維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度を０．４ポイント上回り、過去５年間で２番目に高い比率となった。神奈川県平均を１．８ポイント下回り、全国平均も３．２ポイント下回った。一部事務組合への負担金増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
公債費
公債費の分析欄
前年度を０．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を４．５ポイント下回り、全国平均も５．４ポイント下回った。市債償還元金の減少により分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入等）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度を６．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を７．２ポイント上回り、全国平均も１２．６ポイント上回った。扶助費、物件費、補助費等の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で５，６５８円増加し、住民一人当たり１８５，４３４円となり、過去５年間で最も高額となった。主な要因として、年々増加傾向にある児童福祉費や社会福祉費（障害者福祉）に加え、令和４年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や特別会計への繰出金の増加が挙げられる。２番目に割合の大きい総務費は、前年度比で１３，９６５円減少し、住民一人当たり５２，３００円となった。財政調整基金積立金の減及び職員退職手当基金積立金の減を主な要因とする。３番目に割合の大きい衛生費は、前年度比で２，６０４円増加し、住民一人当たり３７，７４９円となった。主な要因としては、原油価格・物価高騰対策のための水道事業会計負担金及び高座清掃施設組合への負担金増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体としては、新型コロナウイルス感染症に対する各種事業を実施したことによる高止まりが続き、住民一人当たりでは、前年度比３，４３３円減少の３６９，７１７円となった。住民一人当たりの義務的経費は、前年度比８，５２７円減少の２００，８４０円となった。費目別では、扶助費及び公債費が減少している一方、人件費が増加している。人件費決算額は前年度に比べ微減となったものの、分母である人口の減少率が上回ったため、住民一人当たりとしては増加となった。住民一人当たりの投資的経費は、前年度比４，６９２円増加し１８，６８７円となった。普通建設事業費については、類似団体内順位で最下位から５番目である。公共施設再整備事業の本格化により、次年度以降も増加が見込まれる。住民一人当たりのその他の経費は、前年度比４０２円増加し１５０，１９０円となった。その他経費では、物件費及び繰出金の占める割合が大きく、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や国民健康保険事業特別会計繰出金が主なものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率は前年度に比べ０．２２ポイント減少し、過去５年間で２番目に高い比率となった。これは、分子の実質収支額、分母の標準財政規模がともに減少したが、分子の減少率が分母の減少率を上回ったことによる。実質収支額は、形式収支が増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源の増加がそれを上回ったため減となった。標準財政規模は、標準税収入額等が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少が上回ったため減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計は、実質収支額の減少は、歳出決算額の減少額が歳入決算額の減少額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより前年比９３百万円減少した。水道事業会計は、流動負債が減、流動資産が増となったため、資金余剰額は前年比１８９百万円増加した。公共下水道事業会計は、流動負債・流動資産がともに減となったが、流動負債の減少額が上回ったため、資金余剰額は前年比２３百万円増加した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が１５１百万円、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が１８１百万円増加したことが主な要因で、分子全体で前年度より３６０百万円増加し、過去５年間で最も高い額となった。
分析欄：減債基金減債基金利用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の将来負担比率（分子）は、将来負担額、充当可能財源等とともに減少したものの、将来負担額の減少額が充当可能財源等の減少額を上回ったため、全体として減少となった。将来負担額の減少要因は、公営企業債等繰入見込額の減、一般会計等に係る地方債の現在高の減が挙げられる。充当可能財源等の減少要因は、財政調整基金や職員退職手当基金等の充当可能基金額の減が挙げられる。今後も、後年度負担を意識した市債借入を行いつつ、適切な財政調整基金残高を確保し、将来世代が事業実施に支障をきたすことのないよう財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金はともに減少したため、基金全体で前年度より１，０８１百万円減少した。財政調整基金は、補正予算財源として２，９３９百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金１，８９７百万円を積み立て、結果的に１，０４２百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用すべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、補正予算財源として２，９３９百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金１，８９７百万円を積み立て、結果的に１，０４２百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当するために設置している。ふるさとづくり基金は、誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。緑地保全基金は、豊かな緑を保全する事業の費用に充当するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和４年度は退職者が少なかったため、３０６百万円積み立て、３８０百万円取り崩したため、７４百万円の減少となった。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てたため、４１百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、令和２年３月に策定した「公共施設再整備計画」に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額の減により、債務償還比率は良化したものの、依然類似団体平均よりも高水準である。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、10.9ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、今後は将来負担比率の上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より10.9ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっており、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館が特に高くなっている。今後は、令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、図書館が高い水準となっている。消防施設については、新消防庁舎の整備を行ったことから、低い水準となっている。一般廃棄物処理施設は、連結対象団体である高座清掃施設組合において旧施設を除却したため、低い水準となっている。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年より152百万円の増加、純資産は前年より412百万円の増加、負債は前年より260百万円の減少となっています。資産のうち、有形固定資産は前年比1,735百万円減の128,878百万円で、固定資産全体の約98%と大部分を占めており、市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比1,094百万円減の71,413百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比532百万円減の56,918百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比501百万円減の27,912百万円で負債全体の約83%と大部分を占めています。市債残高のうち、臨時財政対策債は全体の約68%を占めていますが、平成29年度をピークに近年減少傾向に転じています。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,549百万円減ですが、106,402百万円と資産全体の約54%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、新型コロナウイルス感染症緊急対策のため行政コストが大幅増となった前年より9,821百万円の減少で、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より9,820百万円の減少となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比9,718百万円減の43,958百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比345百万円増の21,080百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比10,063百万円減の22,878百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比102百万円増で1,000百万円となっています。全体会計の経常費用は前年比8,635百万円減の67,772百万円、うち業務費用は前年比266百万円増の25,787百万円、移転費用は前年比8,902百万円減の41,984百万円です。全体会計には国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなります。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より1,206百万円増の、226百万円です。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができたことを示しています。全体会計では、本年度差額が前年より961百万円増の、805百万円です。当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができたことを示しています。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年より1,836百万円増加の3,380百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比10,176百万円減の40,536百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が前年比8,342百万円減の43,915百万円となったことによります。投資活動収支は、前年より1,011百万円の減です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年度比1,629百万円増の5,816百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比619百万円増の3,461百万円となったことによります。財務活動収支は、前年比380百万円減です。地方債の償還支出が前年比511百万円増の2,860百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比131百万円増の2,359百万円となったことによります。これは地方債の残高が減少し、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比444百万円増の523百万円です。全体会計の業務活動収支は前年比1,579百万円増、投資活動収支は前年比1,105百万円減です。財務活動収支は、前年比9百万円減であり、一般会計等と同様で、全体会計においても将来世代の負担が減少したことを示しています。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年比0.2万円増の104.3万円、歳入額対資産比率は前年比0.34年増の2.66年で類似団体平均値より下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.5ポイント増の67.0%で類似団体平均値より上回っています。今後は、「ざましアセットマネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)」及び「座間市公共施設再整備計画(個別施設計画)」等に基づき、公共施設の集約化・複合化や長寿命化対策を進め、良質な資産を次世代に継承するよう努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年比0.2%増の75.5%であり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、前年比0.1%減の6.6%であり、類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年比7.4万円減の32.6万円で、類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年比0.2万円減の25.5万円で、類似団体平均値より下回っています。基礎的財政収支は、2759百万円と前年より1,833百万円増加し、類似団体平均値を上回っています。業務活動収支の黒字額が公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額を上回ったことによるものです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年比0.6%増の2.3%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
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宜野湾市
浦添市
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うるま市