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財政力指数の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費などの新設及び高齢者保健福祉費などの増を要因に１，９１８百万円増加し、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が１，２５３百万円増加したことにより、前年度に比べて６６５百万円増加した。一方で、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税が減少したこと等により、前年度に比べ７１８百万円減少した。結果として、令和３年度の単年度財政力指数は０．０６９ポイント低下した。今後は、歳出の見直しや地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
前年度と比べ４．９ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。扶助費や公債費などの増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債などの増加により分母の経常一般財源収入の増加率が上回ったことにより、前年度より比率が低下した。今後は、各事務事業の緊急性や必要性、経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。
前年度と比べ１，２８１円増加となり、過去５年間で増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。令和３年度は、退職者が少なく退職手当（人件費）は減少したものの、新型コロナワクチン接種の本格実施に伴う委託料等（物件費）増が上回ったため、前年度より増加した。
国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
３ヵ年平均は、前年度と比べ０．５ポイント上回り、過去５年間で３番目に高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。これは、一般会計で借り入れた地方債の元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額等の増加により、単年度比率が前年度に比べ上昇し、平成３０年度の単年度比率と比べても１．５ポイント上昇したため、令和元年度から令和３年度までの３ヵ年平均においては０．５ポイント上昇したことによる。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることとない財政運営に努める。
前年度と比べ１０．９ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。この比率は、全国及び神奈川県平均を下回っている。これは、標準財政規模の増により、将来負担比率の分母が増加し、地方債現在高の減少、下水道事業債等の元金償還に充てる一般会計の負担金見込額の減少、財政調整基金増による充当可能財源等の増加により、将来負担比率の分子が減少したことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度を３．５ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を２．５ポイント下回ったが、全国平均を１．８ポイント上回った。退職者が前年度よりも少なく、退職手当支給額の減等により、分子の経常経費充当一般財源が減少した一方、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加したため、比率は前年度より低下した。
前年度を０．７ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。神奈川県平均を３．４ポイント上回り、全国平均も３．７ポイント上回っている。分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。
前年度を０．３ポイント下回り、過去５年間で２番目に高い比率となった。神奈川県平均を０．３ポイント下回ったが、全国平均を４．３ポイント上回った。小児医療費助成の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。
前年度を１．０ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を４．７ポイント上回り、全国平均も２．８ポイント上回った。維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。
前年度を０．４ポイント上回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を２．０ポイント下回り、全国平均も３．３ポイント下回った。一部事務組合への負担金増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を上回ったため、比率は前年度より上昇した。
前年度を０．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均４．８ポイント下回り、全国平均も５．４ポイント下回った。民間金融機関から借り入れた臨時財政対策債を繰上償還したほか、市債の据置期間満了により複数の元金償還を開始したため、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より上昇した。
前年度を５．１ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を３．３ポイント上回り、全国平均も９．３ポイント上回った。扶助費、物件費、補助費等の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。
（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金はともに増加したため、基金全体で前年度より１，６２１百万円増加した。財政調整基金は、補正予算財源として前年度比９５９百万円増の２，６１１百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金や不用額４，１０４百万円を積み立て、結果的に１，４９３百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金や不用額などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
（増減理由）財政調整基金は、補正予算財源として前年度比９５９百万円増の２，６１１百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金や不用額４，１０４百万円を積み立て、結果的に１，４９３百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金や不用額などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。緑地保全基金は、豊かな緑を保全する事業の費用に充当するために設置している。交通対策基金は、交通安全施設の整備及び交通遺児の修学金の費用に充当するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和３年度は退職者が少なかったため、４７４百万円取り崩したが、６０６百万円積み立てたため、１３２百万円の増加となった。地下水保全基金は、地下水保全対策基金協力金や寄附金等を積み立てたため、１百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、令和２年３月に策定した「公共施設再整備計画」に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
将来負担額の減により、債務償還比率は良化したものの、依然類似団体平均よりも高水準である。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。
将来負担比率は、10.9ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、今後は将来負担比率の上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は前年度より10.9ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
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