東久留米市
地方公共団体
東京都 >>> 東久留米市
地方公営企業の一覧
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度の基準財政需要額は、一時的な措置として臨時費目が追加されたことなどから、全体で増となった。また、基準財政収入額は株式譲渡所得割交付金や法人事業税交付金などが増となったものの、市民税所得割や法人税割が減となったことなどから、全体で減となった。この結果、財政力指数は３カ年平均では０．８２０となり、前年度比０．０２ポイント下降した。また、単年度では０．７８８となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金などの税連動交付金が約４億円増加したことや、普通交付税が基準財政需要額に令和３年度限りの一時的な措置として、臨時費目が追加されたことにより約１０億円増加したことなどから、経常一般財源は増加したため、経常収支比率は前年度に比べ下降した。類似団平均と比べ数値は低いものの、東京都平均よりは依然数値が高い状況である。経常収支比率が下降してはいるものの、歳入の上記の要因はコロナ禍の特殊な要因である。歳出は保育運営費や障害福祉サービス費など経常的な扶助費の増加が依然として続いているが、今後も様々な課題に取り組むため、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１７，０６５円で、市立中央図書館に指定管理者を導入したことなどにより、前年度より２，３６０円増加した。今後も原油価格・物価高騰等の影響により、物件費が上昇することが予想される。光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直しなど、歳出抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均がこの５年間で０．１３人増員となった一方で、当市は０．１３人削減し、令和３年度は４．５９人と、全国平均、類似団体平均及び東京都平均を大きく下回っている。市ではこれまで民間活力の導入やフルタイム再任用職員等多様な雇用形態の活用等により、最小の職員数で最大の効果を挙げる職員体制を目指してきたが、国の要請の変化（削減から人材の確保へ）や定年引上げ、病気休暇等による欠員といった課題を踏まえ、定員管理の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきたことなどにより公債費が減少したことに加え、公営企業や一部事務組合における地方債の残高が減少したことなどにより実質公債費負担比率は－０．１％となり、前年度に比べ０．２ポイント改善した。類似団体平均を下回る状況が続いてはいるものの、東京都平均と比較すると高止まりしているため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計等においては地方債現在高が増加したものの、下水道事業会計の地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少などにより、分子である将来負担額が約７億５千万円減少したことから、数値無しとなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、分母である経常一般財源等が増となったことなどにより、前年度より１．９ポイント下降し、２０．９％となった。類似団体に比べ低い状況が続いているが、多様な任用形態の活用、事業の見直しや公民連携の推進などにより、人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、令和３年度から市立中央図書館に指定管理者を導入したことなどにより、前年度より０．３ポイント上昇し、１７．２％となった。東久留米市財政健全化計画に基づき、民間活力の導入を推進しているため、今後も人件費から物件費へシフトし、上昇することが予想されるが、委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討など、歳出抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、保育運営費や障害福祉サービス費などの増となったものの、それ以上に経常一般財源等が増となったことから前年度より０．８ポイント下降し、１８．４％となった。今後も高齢化などにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、資格審査等の適正化や市の裁量度の高い任意的事業については見直しを進めていく。
その他
その他の分析欄
令和３年度は１３．３％で、前年度より０．６ポイント下降した。その他のうち繰出金については、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。今後も、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は令和３年度は１０．７％で、前年度より０．６ポイント下降した。消防委託事務負担金、下水道事業会計負担金、保育士等キャリアアップ補助金が減少したことなどが主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきたことなどにより前年度より０．３ポイント下降し、８．５％となった。類似団体平均を下回る状況ではあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度は８０．５％で、前年度より３．６ポイント下降した。扶助費や物件費は増加したものの、人件費や補助費等が減少していることが主な要因である。今後も、経常収支比率の改善に向けて経常的な歳出を削減するとともに、今まで以上の歳入の確保を図ることにより改善を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金事業を実施したことから、昨年度に比べ大きく減少し、住民一人当たり３４，９６６円となっている。民生費は、住民一人当たり２２１，２５１円となっている。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、保育運営費や障害福祉サービス費、介護保険特別会計繰出金が増加したことが主な原因である。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う予防接種委託やコールセンター等業務委託が増加したことから、住民一人当たり３１，６２５円となっている。商工費は、プレミアム付商品券発行事業やキャッシュレスポイント還元事業を実施したことにから、昨年度に比べ増加し、住民一人当たり４，２７７円となっている。類似団体平均と比較して低い数値となっているのは、当団体において、事業所等が少ないことが要因であると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、時間外勤務手当の減などにより、住民一人当たり５２，７３３円と減少した。補助費等は、特別定額給付金事業を実施した令和２年度に比べ大きく減少し、類似団体平均とほぼ同じように推移した。物件費は、図書館管理運営委託や新型コロナウイルスワクチン接種に伴う予防接種委託、コールセンター等業務委託などにより昨年度に比べ増加した。普通建設事業費は、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線整備事業や緑地保全事業にかかる土地購入費などが増加したものの、自転車等駐車場整備事業にかかる土地購入費や中央図書館大規模改造事業下里中学校南校舎棟他大規模改造事業が減少したことにより、住民一人当たりの普通建設事業費は２３，７５０円と減少した。扶助費は、ひとり親世帯臨時特別給付金などが減少したものの、保育運営費（管内）や障害福祉サービス費などが増加したことにより、住民一人当たりの扶助費は１５０，２３３円と増加した．。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てており、残高は前年度に比べ約５．８億円増加した。令和３年度は政策的な積立を行った一方、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを行わなかったため、財政調整基金残高は標準財政規模に占める割合で１．３６ポイントの増、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合で６．８８ポイントの増となっている。実質収支はコロナ禍の特殊要因により、前年度に比べ約１８．６億円増額となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、後期高齢者医療事業会計では０．０４％減少となった一方で、一般会計では７．３４％、国民健康保険事業会計では０．０２％、介護保険事業会計では０．０７％増加となった。令和３年度の連結実質赤字比率は－１４．７３％で２年度の－７．５９％から７．１４％改善している。主な要因としては、一般会計において地方消費税交付金などの税連動交付金が約４億円増加したことや、普通交付税が基準財政需要額に令和３年度限りの一時的な措置として、臨時費目が追加されたことにより約１０億円増加したことなどから、経常一般財源は増加したため、実質収支額が前年度と比べ増加したためである。●標準財政規模：２４，５１１，２０７千円（前年度比１，２９６，４５０千円）○一般会計実質収支額：２，９１５，２９７千円（前年度比１，８５７，２０１千円）○国民健康保険事業会計実質収支額：１９９，４１３千円（前年度比１４，０３０千円）○介護保険事業会計実質収支額：１５２，２３５千円（前年度比２３，１６１千円）○後期高齢者医療事業会計実質収支額：３５，５９８千円（前年度比－７，４７８千円）○下水道事業会計資金不足・剰余額：３０９，５２１千円（前年度比－３７，１６２千円）
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和２年度と比較して、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債の現在高が減少していることに伴い公債費等が減少しているが、特定財源や基準財政需要額に算入された額と比べ、公債費の下がり幅が小さかったため、分子が増加した。一般会計の元利償還金は、過年度の起債の償還開始や終了の推移により年度間で比較すると上昇している年度もあるが、償還元金以上の借入を行わない地方債管理に伴い減少している。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額について、一般会計等においては地方債現在高が増加したものの、下水道事業会計の地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少などにより、将来負担額全体としては減少している。将来負担額が大きく増加しないよう、地方債については事業内容の精査や補助金の活用を図るなど、可能な限り抑制に努めていく。充当可能財源等は、都市計画事業に係る地方債の現在高等が減少していることに伴い充当可能特定歳入が減少したものの、財政調整基金の繰入を行わなかったことにより増加したことなどから増加となった。
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「みどりの基金」は約１．５億円減少した一方、「財政調整基金」は決算剰余金に加え、新型コロナ禍の情勢を踏まえた政策的な積立を行ったことなどにより、増加した。結果として基金全体で９億１，４００万円の増となった。（今後の方針）義務教育施設等の長寿命化対策を計画的に進めるための施設整備を予定しており、これを着実に進めるため、平成３０年８月の「財政健全経営計画［実行プラン］」の改訂で、決算剰余金の取扱いを変更し、これまで財政調整基金に積立を行っていた一部を、公共施設等整備基金に積立ができるよう整理をした。今後もこの方針を基に公共施設等整備基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金に加え、新型コロナ禍の情勢を踏まえた政策的な積立を行った一方、取り崩しを行わなかったことによる増。（今後の方針）年度間の財源調整や災害等緊急時対応を目的とするものであることから、過度な増加に留意しつつ、経営目標（財政調整基金の水準、運用）として標準財政規模の１０％相当を基準とし、経常的に２０億円確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子分の積立のみ行っている。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備みどりの基金：環境保全教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）公共施設等整備基金さいわい保育園跡地の売払代金を積み立てたことによる増。みどりの基金緑地保全事業に伴い約２．２億円取り崩したことによる減。都市計画事業基金令和２年度に収入した都市計画税のうち、都市計画事業の決算額を上回り、翌年度へ繰越した分約２．７億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は前年度比０．４％増となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和４年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始する。
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い状況である。本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくこととしていたが、令和4年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始しており、今後、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は地方債の借り入れ抑制に努めてきた結果、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかし、今後公共施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施していくことしているため、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【児童館】については、平成２９年度の新たな施設の開館、平成３０年度の大規模修繕の実施による減価償却率の低下が見られたが、令和元年度から上昇の傾向となり令和３年度は対前年度比４．０ポイントの上昇となった。【橋りょう・トンネル】については、平成２８年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成３０年３月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換することにより橋の長寿命化を図った結果、減価償却率は上昇傾向ではあるが、類似団体内平均値に比べ低い状況である。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修などを行っていたため、減価償却率の低下が続いていたが、令和４年度から未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始している状況であり、これまでの施設整備プログラムを一旦停止しているため、当面は減価償却率の緩やかな上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、令和２年度に実施した中央図書館の大規模改修により、減価償却率の大幅な低下が見られたが、大規模改修の終了に伴い、令和３年度は再び上昇している。【庁舎】については、令和３年度に二酸化炭素消火設備更新工事を行ったが、全体としては、減価償却率は緩やかな上昇傾向が続いている。【福祉施設】などその他の施設については、施設整備プログラムに基づき、大規模改修を行っていく予定であったが、令和４年度から未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始している状況であり、これまでの施設整備プログラムを一旦停止しているため、当面は減価償却率の緩やかな上昇が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,500百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業等の実施によるインフラ資産(工作物)の取得額(527百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から713百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42,799百万円となり、前年度比8,684百万円の減少(▲20%)となった。物件費等の業務費用は、指定管理者の導入などにより19,122百万円、前年度比+746百万円、補助金等の移転費用は特別定額給付金事業が令和2年度で終了したことなどにより23,677百万円、前年度比▲9,432百万円となったものの、依然、業務費用より移転費用の額が上回っている状況である。特別定額給付金事業などの臨時的な事業の終了により、前年度に比べ移転費用は減少しているが、今後も社会保障給付費の増加などによる移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金が20,142百万円、前年度比▲8,397百万円であったが、税収等の財源が地方交付税の増加などにより25,217百万円、前年度比+1,153百万円となり、財源の合計が純行政コスト(41,866百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,493百万円、本年度末純資産残高は61,443百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,527百万円であったが、投資活動収支については、小学校の改修事業等を行ったことから、1,645百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,982百万円増加し、3,600百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているため、当団体では、備忘価額1円で評価しているものが多く、また、新しい施設が少ない上に、人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきていることが要因である。類似団体平均を下回っているが、計画的な改修をしてきた結果、数値は年々増加している。今後も施設の長寿命化と安全確保のため、改修工事等を実施し数値が増加すると見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は65.9%で、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より下回る7.9%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲83億4,206万円)している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了に伴い、補助金等が大幅に減少し、純経常行政コストが減少したことなどである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から866万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を5億9,100万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が186億9,739万円となっており、前年度より2億4,474万3千円増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は1.8%と前年度から0.6ポイント減少し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市