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財政力指数は、３ヵ年平均の前年度比で０．０１ポイント改善した。これは、基準財政需要額では地域の元気創造事業費や社会福祉費などが前年度と比べ増加したものの、基準財政収入となる地方消費税交付金や法人市民税の増額幅がそれを上回ったことによる。過去４年間は若干の改善もしくは現状維持で推移してはいるものの、今後もこの傾向が続くかどうかは不透明である。法人市民税は年によって増減が大きく変動するなど、交付金等各種歳入に変動要素が多くある一方で、社会福祉費をはじめとした歳出は増加することが予想される。引き続き、第４次行財政改革（平成２３年度～平成２８年度）を踏まえた効率的な行政運営を図ることで着実な歳出削減及び積極的な財源確保に努めていく。
扶助費や他会計への繰出金等のほか、退職者数の増加などにより歳出が増加した一方、歳入面では市税の増加傾向をうけて普通交付税が減となり、結果として経常収支比率は前年度に比べ２．３％の悪化となった。ただしこの結果は臨時財政対策債（赤字公債）の発行を見送りとしたことによるところが大きく、臨時財政対策債を含まない場合において比較すると、１．０％の改善となっている。歳出面では、退職者数の増に加え、保育園の定員拡大に伴う運営費の増加や、高齢化及び生活保護受給者の増等による扶助費等の増加が続いている状況にあるため、今後も引き続き、行財政改革の目標値（平成２８年度までに経常収支比率を８８％以下）に向け、事務事業の見直し・効率化を進めていく。
人件費においては、退職者数の増加や国勢調査実施に伴う指導員等報酬の発生などにより、物件費等においては、普通建設事業の増と連動し、区画整理事業や学校関係の工事に係る委託料等が増加したことなどにより、いずれも決算額が増となっている。人件費は、各事業における民間委託等の導入などにより、第４次行財政改革を着実に実行している成果が出ており、今後も行政サービスへの影響を考慮した中で、引き続き人件費の抑制を進めていく。物件費においては今後も増加していくことが予想されるため、多様化する行政ニーズを確実に捕捉し、限られた予算のなかで必要性の高い事業を優先的に実施することを念頭に、事務事業の重点化を図っていく。
ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．５％の減となった。これは、国の給与改定から増額幅を調整した東京都の給与改定に準拠した形で、給料月額の引き上げを実施したことによるものである。今後も人事院勧告や東京都人事委員会勧告の動きを注視し、適正な給与改定を実施するとともに、業務改善を時間外勤務の削減に繋げていくことで、行政サービスの安定確保と人件費の適正化の両立に努めていく。
人口千人当たりの職員数は、平成１９年度から９年連続で類似団体平均を下回っており、前年度こそ微増となったものの、平成２７年度は前年度と比較して０．０３人の減となった。これは、第４次行財政改革（平成２３年度～平成２８年度）に位置付ける職員数減目標の着実な達成によるものである。今後も、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を進めるとともに、適材適所の人員配置や業務効率化により、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、３か年平均では前年度から０．５ポイントの改善となっており、類似団体及び全国平均と比較しても適正な数値を維持している。今年度の改善は主に、金額の大きな減税補てん債の償還終了に伴う公債費の減によるものである。しかし今後は、公共施設の耐震化・老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられることから、将来にわたり指標を適正水準に維持するために、積極的な特定財源の確保をめざすとともに、財政規模に応じた適切な公債費比率を維持するよう努めていく。
将来負担比率は、過去３年ほど大幅ではないものの、引き続き改善傾向にある。今年度の改善は主に、地方債借り入れの抑制などによる地方債現在高の減少によるものであるが、地方債等の現在高は引き続き高い水準にあることから、将来負担を十分に検討したうえで、地方債借り入れをコントロールし、基金とのバランスのとれた活用を図っていく。
退職者数の増加や国勢調査実施に伴う指導員等報酬の増加などの臨時的な要因により、前年度に比べ増加となった。第４次行財政改革に基づく、各事業における民間委託等の導入や退職者不補充等などの職員数の減などを今後も推進し、引き続き行政規模に見合う定員管理等に努めていく。
物件費は、国勢調査の実施に伴う臨時職員雇上賃金の増や、マイナンバーカード活用を推進するためのコンビニ証明書交付サービスシステム構築経費の計上により、前年度と比較して０．３％の増となった。今後は、多様化する行政ニーズを捕捉し、行政評価システムの積極的な活用と費用対効果の検証の上、社会経済情勢に即した事務事業の重点化を図っていく。
扶助費においては、保育園の定員拡大をはじめとした子育て支援の充実や、障害者自立支援給付費、生活保護費の増加による影響で、前年度と比べ、１．１％の増となった。子育て支援、障害者支援、生活保護いずれも需要は多くあるものの、市の財政は厳しい状況が続くことが予想されるため、限られた予算を効率的に配分できるよう、長期的視点に立った扶助費の抑制や受益者負担の見直しなどに努めていく。
その他に係る経常収支比率においては、特別会計への繰出金がいずれも前年度に比べて増となったことにより、全体として前年度比で０．８％増加した。国民健康保険特別会計は、加入者は依然として減少傾向にあるものの、医療費の増加等により増となったほか、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計は高齢人口の増により繰出金が増加する結果となった。今後は、特に福祉分野において、高齢者の健康施策の推進により市民の健康増進を図るとともに、医療費の適正化により繰出金の抑制に努めていく。
補助費等については、市立病院事業会計負担金の増や、認証保育所及び民間保育施設の運営に対する補助金等の増により、経常収支比率で比較すると、前年度比で０．３％の増となっている。厳しい財政運営のなか、各補助金の基準見直しを図っているが、特に市立病院事業会計への繰出しについて資本的支出への出資から収益的支出への補助に重点をおいたことなどから、他の自治体と比較しても引き続き高い水準となっている。今後は公営企業繰出基準に基づく適正な支援を図るとともに、市外郭団体への補助をはじめとした補助金の適正化を徹底していく。
公債費は、平成１６年度に借り入れた減税補てん債の平成２６年度中の償還完了と新たな市債の借り入れの抑制などから、前年度に比べ、１．２ポイント減少している。第４次行財政改革（平成２３年度～平成２８年度）では、平成２８年度末の一般会計の赤字公債残高を平成２１年度末と比べ３０億円削減する目標を立てているが、現状はまだ道半ばである。今後は、公共施設の耐震化・老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられるため、事業費の精査・抑制と公債費負担の平準化、積極的な特定財源の確保に努めていく。
公債費以外では、前年度に引き続き類似団体内の順位が低い位置にある。物件費を除く殆どの経費が類似団体と比べて低い水準にあるほか、特別会計への繰出金に対する一般財源負担が増加していることなどが影響している。経常一般財源の中心となる市税は、今後、生産年齢人口の減少などにより大幅な増収を見込むことは難しく、一部は既に減少傾向もみられている。少子高齢化の進展等から社会保障関連経費が自然増加するなかで、財源の確保が急務となっており、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応していくことが求められている。将来にわたる持続可能性を確保した財政運営を行うため、自主財源の確保、既存事業の見直し・適正化、特別会計の経営健全化等に取り組んでいく。
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