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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値をわずかに上回る状況にあります。近年の景気低迷により税収は横ばい状態にあるため、引き続き、税等の徴収強化や行財政改革をすすめ、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度以降下降を続け、前年度より1.3ポイント改善となり類似団体の平均は上回っています。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、経常経費の見直し、節減を図り健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る状況にあります。これは消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合(長生郡市広域市町村圏組合)で実施しているためで、この一部事務組合のうち人件費や物件費等に充てる費用を合算した場合は、この数値は大幅に増加することになります。今後はこれらを含めた経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度までは、ラスパイレス指数は100を下回っていたが、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律により、国家公務員給与は引き下げられたが、同様の引き下げ措置を講じなかったため、平成23年度は、100を上回る結果となった。今後は、適正な給与水準となるよう地域の給与水準、人事院勧告等を踏まえ、所定の措置を講じることに努めます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランの実行により類似団体平均を下回っています。今後も勧奨退職の推進や退職者一部不補充並びに臨時職員や民間委託の活用等により、適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っていますが、引き続き事業の精査を実施し、地方債発行額の抑制を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今年度は、中学校建設や下水道事業の起債が増加したことにより数値が悪化しております。引き続き後世への負担が減少するように財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

退職手当負担金の負担比率改正により、当該負担金が増加しています。このことが類似団体の平均を上回る要因となっています。今後も行財政改革に取り組み、民間委託等を検討し、人件費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っています。今後もこの水準を維持するため、効率的な財政運営に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

現在は類似団体を上回っていますが、高齢化率等の上昇また、障がい福祉の経費増加により徐々に増加傾向にあります。将来を見据えて上昇傾向の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、公共下水道事業への維持管理経費としての繰出金が必要となっていることがあげられます。公共下水道事業については、経費の節減や料金体系の見直し等を実施します。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を上回っている要因としては、消防業務やごみ処理業務等を行う一部事務組合等への負担金等への負担金が大きな割合を占めています。一部事務組合でも業務の効率化等により経費の削減を図っていますが、さらなる努力を要請します。また、各種団体への補助金については事業内容の確認を実施し、見直しや廃止を行います。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回っていますが、公共下水道事業等の公営企業債の元利償還金に係る繰出金等の公債費に類似する経費を含めると負担は重い状況にあります。今後も地方債の新規発行を伴う事業を抑制し、この水準の維持に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める人件費や補助費等の割合が類似団体より大きいため、相対的に公債費の割合が低くなるためにこのような結果になっています。人件費の抑制や補助金の見直し等により経常収支比率の改善を図ることでこの数値も併せて改善します。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 佐々町 美里町 甲佐町 屋久島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町