東庄町

財政力指数の分析欄

平成２３年度と比較して０．０１ポイント下回り、減少傾向にある。類似団体平均との比較では、０．０２ポイント下回った数値となっている。主な要因としては、景気低迷の影響等による町税の減収や、各種交付金の減収が挙げられる。今後も、インターネット公売による差押や千葉県滞納整理推進機構との共同徴収等により、一層の収納率の向上に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度経常収支比率は類似団体平均と比較し同ポイントとなっている。平成２３年度と比較すると４．０ポイント増加している。増の主な要因として、経常一般財源（分子）では、地方税の減少や普通交付税の減少が挙げられる。今後も、行政改革により定員管理や給与の適正化、公債費等の歳出削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を６３，２７９円下回っている。この要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は１０８．３で前年度より１．５ポイント増加となった。平成２３年度震災による国家公務員の給与改定により、町分は相対的に著しく上昇している。増加理由として、職員数規模が小さく、職員の経験年数階層の変動によりプラス１．５ポイントとなったものである。今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を１．８３人下回っている。行政改革の一環として、平成１５年度より５５歳以上の職員に勧奨退職制度を推進し新規採用を控えた結果、平成１４年４月１日現在の普通会計職員数は１４０人であったが平成２４年４月１日現在では１０６人（１０年間で２４．３％減）となった。今後も、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度と比較して１．２ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し２．１ポイント下回っている。主な要因としては、一部事務組合の地方債の減少、事業費補正の公債費の増加があげられる。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度と比較して１６．０ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し８．１ポイント下回っている。主な要因としては、新規借入を抑制したことによる現在高の減少や、財政調整基金の新規積立による充当可能財源の増加が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施等については十分な精査を行う。

人件費の分析欄

平成２４年度は平成２３年度と比較して０．３ポイント減少したが、類似団体の平均を１．７ポイント上回っている。人件費の削減を図る為、新規採用の抑制などに努めたことにより、人件費決算額は減少傾向であるが、類似団体の平均より上回っているため、今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント上昇となった。経常的な業務委託が増加しており、今後とも、施設管理の見直しや光熱水費や消耗品の節約の徹底により物件費の抑制に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２４年度については、前年度より０．２ポイント増加となり、類似団体平均と比較して０．１ポイント減少となっている。少子高齢化に伴う社会保障費は年々、増加が見込まれるため、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。

その他の分析欄

平成２３年度と比較して０．４ポイント上回り、増加傾向にある。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計について、被保険者の高齢化などにより給付費が増加しており、運営に必要となる繰出金の割合が増加していることが主な要因となっている。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２０．５％で類似団体の平均を５．４ポイント上回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。

公債費の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用は、前年度と比較して０．９ポイント上昇となった。これは平成２４年度に元金償還の始まる借り入れが多額であったことによるものである。なお、近年の新規借り入れ抑制により、平成２４年度をピークに今後の公債費の減少が見込まれている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、７０．２％で類似団体の平均を１．４ポイント上回っている。これは、補助費等のうち大きな割合を占めるゴミ処理事業、消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が減額傾向にあるが、単独の補助費が増加になったことによる。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析