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特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人176,000人177,000人178,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.9%77.0%00100002000030000400005000060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、中心となる市税が評価替えに伴う固定資産税の減収により、市税総額でも減額となったことから減少となっている。基準財政需要額では、生活保護費、高齢者保健福祉費などの社会保障関係経費の増に加え、臨時財政対策債の償還経費が増えてきている。これらの理由により財政力指数は、前年度より０．０３ポイント下降した。今後も、生産年齢人口の減少や、社会保障関係経費の増加に伴い、財政力指数は下降することが見込まれるが、経常経費の抑制などにより限られた財源の有効活用に努め、企業誘致や産業振興による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比で１．２ポイント上昇し、類似団体内平均値より２．２ポイント上回った。これは、分母となる経常一般財源が、市税や地方特例交付金の減少に伴い減額となった一方、分子の経常経費充当一般財源は、扶助費や特別会計への繰出金が増加したためである。今後も社会保障経費は増加していくことが見込まれるので、公債費や経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で、９６７円減となり、ほぼ横ばいである。物件費は減額し、人件費は増額となっている。なお、類似団体内平均値からは２２，５９３円と大きく下回っているが、これは定員管理による人件費の削減効果によるところが大きい。また、消防や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で０．７ポイント下降したが、依然として類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を０．９９人下回っているが、前年度比で０．０４人増加した。これまで、平成１７年度から実施している第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきたが、引き続き事務事業の見直しなど効率化の推進を図り、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内の平均を１．０ポイント下回り、また、前年度よりも０．５ポイント減少している。これは地方債の借入を計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、公債費が減少しているためである。今後は、道路、下水道などのインフラや公共施設の老朽化対策で、地方債の借入が増加することが想定されるが、将来負担を考慮した適性な地方債の活用に努め、また、一部事務組合の地方債借入なども計画的に行うよう要請していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、地方債残高が減少する一方で財政調整基金などの積立金が増えたことが主な要因である。今後も債務負担行為の設定や地方債の発行などについては、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度は上回る結果となった。これまで、定員適正化計画に基づき職員数を大幅に削減をしてきたが、行財政改革による事務改善も限界にきており、今後は現状の職員数を維持していく状況となる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイント上昇しているが、物件費に充当された経常一般財源はほぼ横ばいであり、分母となる経常的な一般財源が減少したことが増加の要因となっている。今後も行財政改革による経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体や千葉県の平均と比較すると下回っているものの、前年度比では０．９ポイントの増加となり、経常収支比率の上昇の要因となっている。生活保護費や障害福祉など、法律に基づく義務的経費の増加によるものだが、今後は子育て支援などの市単独の施策による経費の増加も見込まれ、上昇傾向は続いていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇しているが、これは、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものである。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体との比較では、４．７ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。平成２３年度は一部事務組合の施設の老朽化に伴う改修経費などが影響して増加したが、平成２４年度は０．５ポイント下降している。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比では、０．５ポイントの減少となり、類似団体平均との比較でも２．０ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させてきたため、当面は減少傾向が続いていくが、今後は、臨時財政対策債や学校耐震化等にかかる償還経費が増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費、公債費に充当する経常一般財源は減額となったが、それ以上に扶助費、繰出金などへの充当額が増えたため、前年度比で１．７ポイント増加となった。市税の減少に対応して、地方交付税などの国、県交付金が増額とならなければ、経常の一般財源は減少となるので、経常経費の抑制や自主財源の確保に努めることで、財政構造の改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

社会経済情勢が厳しい状況下、財源不足となりつつも、歳入規模に見合った財政運営に努め、また、平成２２年度は、当初予算の歳入に計上した普通交付税の額は１億円であったのに対して、決算においては約１８億円となったことなどから、実質収支比率は６．８３％となった。また、財政調整基金の取り崩しは行わず、約２５億円の積み立てとなり、実質単年度収支は、額にして約２７億円、標準財政規模比で９．６１％と、大きく増となった。財政調整基金については、標準財政規模比において１９．３３％と大幅に増となったが、東日本大震災を教訓に、大災害等の不測の事態に備えるため、適正な残高の確保は必要と考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計災害共済事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本市においては、一般会計以外の特別会計等を含めた全ての会計において赤字額は発生していなことから、連結実質赤字比率は算出されない。一般会計においては、財政規模に見合った財政運営に努めたことにより、実質収支が黒字となっている。また、公営企業や公営事業においては、一般会計からの法定外の繰入金に過度に依存することなく独立採算に努め、引き続き健全な状態を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１３年度から発行している臨時財政対策債が増加傾向にあり、平成２２年度決算においてピークを迎えたことから、対前年比において約１．６億円の増となり、経年変化においても増加傾向となっている。一方で、算入公債費等の額については、臨時財政対策債が基準財政需要額に算入されることから、その発行額の増加に比例して増加傾向となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高については、その発行額を当該年度の元利償還金の範囲内に抑制し、着実に減少させてきたことから、平成１９年度比較において約４１億円の減となっている。また、一部事務組合における地方債残高についても着実に減少傾向であり、平成１９年度比較において約１７億円の減となっている。一方で、充当可能財源となる基金残高については、事務事業の見直しや合理化に伴う歳出の削減により、各年度の繰越金について、着実に財政調整基金へ積立ててきたことなどにより、平成１９年度比において約３４億円の増となっている。これらの要因によって、将来負担比率については、平成２２年度決算においてマイナスとなり、財政運営上は健全であるといえる。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円6,850百万円6,900百万円6,950百万円7,000百万円7,050百万円7,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.9％50.1％51.5％52.7％54.2％55.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.4％1.6％1.9％2.5％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円320,000百万円325,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市