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類似団体の平均は上回っており、財政力指数自体も大きな変動もなく高い水準で推移している。人口減少や少子高齢化が進む中で、税収については増加要因となる材料が乏しい状況であることから、市税徴収の強化、企業誘致の促進による歳入の確保に努め、人件費、扶助費、公債費の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。
地方消費税交付金の増や地方税増の等により、分母である経常一般財源収入が増額となった。しかし、分子である経常経費充当一般財源等は、主に総合クリーンセンターの維持管理費の増や地域子ども・子育て支援事業の増などの影響による物件費の増や、繰出金の増などにより、分母の改善を分子の悪化が上回ったため、経常収支比率は前年度から７．４ポイント悪化し、９７．７％となった。前年度に比べ数値が悪化し、県内団体の中でも比率が高い状況にあるため、次年度以降は改善が図れるよう、経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保を図る。
人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行政改革の取組によるものである。平成１０年度頃から平成１８年度頃までの職員採用の抑制、組織・人事の見直しの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の削減を図ってきたことが要因と考えられる。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。
令和４年度のラスパイレス指数は１００．９であり、これは、類似団体平均９８．９を２．０ポイント、全国市平均９８．７を２．２ポイント上回っている状況である。ラスパイレス指数が１００を超えている要因は、上位級の在職比率が高いこと、高齢層職員の昇給抑制を実施していないこと、人材確保のため初任給を国より高く設定していること等が考えられる。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取組について研究していく。
平成２５～２８年度にかけて、職員１割削減を目標とし、職員の削減に努めてきたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成２８年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後の職員数については、毎年の定員管理において、働き方改革の推進を考慮しつつ、社会情勢を見据えながら、引き続き職員数の適正な管理を行っていく。
実質公債費比率は過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を下回って推移している。平成２７年度までは減少傾向で推移していたが、平成２８年度以降は学校耐震化や大規模改修等による元利償還金が上昇傾向となっており、比率が悪化してきている。今後は公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が多く見込まれるため、実施事業の精査や償還額の平準化等を図り、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率は類似団体平均を上回って推移しているものの、前年度に比べ１．９ポイントの改善が見られた。その要因としては、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金残高が３億４千万円ほど増加したことに加え、地方債残高が約１６億９千万円減少したことによるものである。今後は公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されており、地方債残高は増加傾向で推移し、基金残高は減少傾向で推移することが見込まれる。このため比率が上昇することが想定されることから、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費充当経常一般財源は、令和３年度は２．４ポイント改善されたが、上位級の在職比率が高いこと、高齢層職員の昇給抑制を実施していないこと、手当（時間外勤務手当等）、負担金等の増により人件費全体が増加し、令和４年度は１．４ポイントの悪化となった。今後も行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進し、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、減少（改善）傾向にあったが、令和４年度は原油価格・物価高騰対応プレミアム付電子商品券事業の皆増、光熱水費の高騰等に事業費全体が増となり２．６ポイント悪化した。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、委託内容や指定管理料の精査を行い、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。
令４年度の経常的扶助費は令和３年度と比べ減少したが、特定財源も減少したことで令和３年度と同水準となった。扶助費の削減は困難であるが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。
その他（維持補修費・繰出金）の経常収支比率は、他会計への繰出金の増等で前年度より０８ポイント悪化した。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の廃止や見直しを行って適正化に取り組んでいき、比率の改善に努めていく。
補助費等の経常収支比率は、改善傾向にあったが、組合等への負担金の増、保育、出産・子育に関する新規事業等で補助費総額も増加し、前年度より１．１ポイント悪化した。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の廃止や見直しを行って適正化に取り組んでいき、比率の改善に努めていく。
近年では学校の大規模改修や臨時財政対策債等の影響により、地方債の元利償還金が高い水準で推移している。今後、公共施設マネジメント事業による公共施設の大規模改修等が予定され、現状以上の厳しい財政運営となることが予想されるため、事業の精査等により、償還額の平準化に努め、財政の健全化に取り組んでいく。
公債費以外に係る経常収支比率については、改善傾向にあったものの、令和４年度は６．７ポイント悪化した。計上収支比率全体が７．４ポイント悪化していることが関係しているが、依然として類似団体平均を上回っており、その差は昨年度の３．８ポイントから５ポイントに増加した。それぞれの分析は各項目によるが、類似団体内平均値に比べ高い水準となっている人件費に係る経常収支比率が影響している。
（増減理由）令和４年度について、財政調整基金においては取崩しを行わず、２１２，５００千円を積立てた。公共施設整備基金においては２００，４５４千円を積み立てた。基金全体としては５億３，１００万円の増となった。この要因としては普通交付税の追加交付があり、その分を財政調整基金に積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の１０％とし、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。公共施設整備基金については、財政調整基金の残高確保を優先しつつ、状況に応じて積み立てを行い、今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、活用を図っていく。
（増減理由）取崩しを行わず、２１２，５００千円を積立てたことによる。（今後の方針）今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の１０％とするとともに、当初予算における財政調整基金繰入金の抑制に努め、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の財源ふるさと寄附金基金：環境の保全、産業及び観光、自治の振興、男女共同参画の推進、防災及び防犯、交通対策、社会福祉、健康づくり、都市基盤の整備、教育及び生涯学習、市長が認める事業に要する経費の財源森林環境基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源子ども医療基金：子ども医療費支給事業の円滑な運営を図るための財源（増減理由）公共施設整備基金：平成２８年度以降、毎年度１～３億円を積み立てており、令和４年度には２億円を積み立てている。これまで繰出しを行っておらず、増額が続いている。森林環境基金：自然保護事業等に充てるため１１０千円を取崩したものの、森林環境譲与税１６，７５３千円を積立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、公共施設の整備に活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．６ポイント上昇し、平成２７年度から上昇傾向にある。また、類似団体、全国及び埼玉県の平均を上回っており、その要因としては、消防施設、体育館・プール、学校施設、市営住宅及び庁舎等の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設の再整備、維持管理等においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
債務償還比率は全国の平均、埼玉県平均及び類似団体の平均を下回っており、前年度からは２１６．６ポイント下がった。これは主に地方交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源等の増加に伴い、比率が減少したものである。引き続き、入間市行政改革大綱第２期実行計画に基づき、経常経費の見直しを進め、弾力性のある財政運営に取り組む。
充当可能財源等が減少したが、標準財政規模の額の増加幅が大きかったため、将来負担比率は前年度より0.5ポイント減少した。今後は、公共施設マネジメントによる庁舎の建替え等が予定されていることから、比率については上昇することが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率については各公共施設の老朽化に伴い比較的高い数値となっており、今後も上昇を続けていくことが見込まれる。施設の統廃合や再整備などについて計画的かつ効率的に実施していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率については、平成２７年度決算までは、ともに減少傾向であり、類似団体と比較して低い数値で推移をしていた。しかし、平成２８年度～令和元年度決算については、公共施設の耐震化等による地方債の発行に伴う元利償還金の増加や、厳しい財政状況による財政調整基金の減少などにより、それぞれの比率はともに上昇傾向に転じた。令和３年度決算については、将来負担比率は減少しているものの、元利償還金の増加等に伴い実質公債費比率は０．８ポイント上昇している。このことから地方債発行の適正管理や公共施設整備基金への計画的な積み立て等に努めていく。
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