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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.1%37.7%52.2%04000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

主要法人の業績回復に伴う法人住民税の増収により、昨年度と比較して市税は増収となったが、普通交付税算定上、昨年度の法人住民税額が推計で基準財政収入額に算入されたことにより、基準財政収入額が減少となった。指数は昨年度の０．７２ポイントから０．０１ポイント低下し０．７１ポイントとなり類似団体平均の数値となったが、県内市町村平均及び全国平均については依然として上回っている状況にある。引き続き、地方税の適正な課税及び徴収強化等に取り組み、財政基盤の一層の強化に努める。

類似団体内順位：6/11
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債（平成２５：２，０２４百万円→平成２６：２，４５６百万円）及び歳入経常一般財源（普通交付税及び地方消費税交付金）の増加により、昨年度の指数９３．０％から３．６ポイント低下し８９．４％となった。全国平均を下回ったものの、類似団体平均、県内市町村平均と比較すると高い数値となった。地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による繰出金抑制、人件費削減等の継続、行政改革アクションプランなどの取り組みにより、一層の改善に努める。

類似団体内順位：8/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の継続的な取り組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合で処理を行っており、人件費・物件費の抑制を図っている。健康増進施設「あけの元気館」の指定管理者制度導入等により、決算額は増となったが、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均を下回り、類似団体内でも最も低い数値となった。今後とも、行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適切な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数は昨年度の９６．９０ポイントから０．１０ポイント減少し、９６．８０ポイントとなり、類似団体平均、全国市平均を下回った。なお、平成２３、平成２４の指数が高くなっている要因は、国による給与減額支給措置が行われたためである。類似団体の中では、中位に位置しているが、引き続き、給与水準の維持・適正化に努める。

類似団体内順位：5/11
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めた結果、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均を下回った。職員数は、平成２５の７１２人より、２０人減して、平成２６は６９２人となっている。今後とも、計画に基づき、定員管理のさらなる適正化に努める。

類似団体内順位：4/11
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

引き続き前年度を下回ったものの、依然として類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均と比較して高い値となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減額になっているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額として算入される東日本大震災緊急防災施策等債償還費が増額となっており、比率を押し上げる要因となっている。今後とも引き続き、優先される建設事業の選定を行い、より一層の起債の抑制に努める。

類似団体内順位：9/11
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額として算入される公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減額や充当可能財源等として基準財政需要額に算入される臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の増額により、昨年度と比較して比率が減少となった。全国平均よりは低くなっている一方で、類似団体平均、県内市町村平均と比較すると高い値となった。引き続き、普通交付税への算入率の低い新規地方債の発行の抑制、高利債の借り換えの検討など、健全化に努める。

類似団体内順位：7/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことで、決算額が減少し、前年度と比較して１．９ポイントの減少となった。全国平均、県内市町村平均より低い値となっているものの、類似団体平均を上回っている。行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、今後もより一層の職員定数・給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

決算額が１８４百万円、歳出経常一般財源で１２５百万円増加したが、分母となる歳入経常一般財源がそれ以上に１，５６７百万円増したため、前年を０．２ポイント下回った。類似団体平均、全国平均及び県内市町村平均を大きく下回り、類似団体中、最も低い値となった。引き続き、事務事業の整理、合理化を進め、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：1/11
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の増加により、歳出経常一般財源が増加したものの、普通交付税等の増による歳入経常一般財源の増加の増加が大きいため、前年度と比較し、０．２ポイントの減少となり、県内市町村平均と同じ数値となった。全国平均は下回っているものの、類似団体平均よりは上回っている。今後も資格審査等の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。

類似団体内順位：9/11
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、県市町村平均は若干下回っているものの、類似団体・全国平均を上回っており、要因としては公営企業に対する繰出金が挙げられる。近年、各会計ともに経費の節減、事業の縮小等を図り、繰出金の抑制を図っているところだが、依然として下水道事業関連の公債費償還に対する繰出金の縮小が進まず、全体の中で大きなウェイトを占めている。今後とも、企業会計、事業会計における健全化の継続的な推進や、事業計画等の抜本的な見直しにより、より一層の繰出金抑制に努める。

類似団体内順位：7/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合に加入し処理を行っていることから全国平均・県内市町村平均を大きく上回り、類似団体の中でも最も高い値となった。市単独補助金については、平成１８年度に「補助金等検討委員会」の提案を受け、整理・削減を図っているが、依然として市民病院への補助が高い割合となっている。引き続き、行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努める。

類似団体内順位：11/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費決算額は、平成２２臨時財政対策債の元金償還開始等による影響で増額となったが、地方交付税等の歳入経常一般財源が増加により、指標としては前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均と同じ数値となった。全国平均を下回っているものの、県内市町村平均を上回っている。引き続き、優先される建設事業の選定を行い、より一層の起債の抑制に努める。

類似団体内順位：4/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税や地方消費税交付金の増額により経常一般財源が増加したことにより、昨年度と比較して３．１ポイント低下した。全国平均、県内市町村平均を下回っているものの類似団体平均は大きく上回っている。これは、当市が加入する一部事務組合の負担金等の影響により、補助費等の比率が高いことが要因となっている。今後とも地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

類似団体内順位：10/11
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金・減債基金については、市税等の増収により一般財源が確保されたため、取崩しすることなく積立てを行い、基金残高を確保することができた。実質収支については、合併算定替え終了に備えて多額の財政調整基金、減債基金の積立等を行ったことから、前年度における実質収支を下回ったものの引き続き黒字となった。本市は税収に占める法人市民税の比率が大きいことから、景気の影響による一般財源の急激な減少が起こりうるため、今後とも地方税の徴収強化による歳入確保に加え、企業会計等の健全化による補助等の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みによる歳出の削減を推進し、実質収支比率を５％程度確保したうえで、財政調整基金等の積み立てに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計介護保険特別会計八丁台土地区画整理事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計筑西市下水道事業会計筑西市下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計筑西市介護サービス事業特別会計筑西市介護保険特別会計筑西市国民健康保険特別会計筑西市後期高齢者医療特別会計筑西市水道事業会計筑西市病院事業債管理特別会計筑西市農業集落排水事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

今年度の傾向としては、一般会計において、財政調整基金や減債基金等多額の積立を行ったことにより、前年度と比較して若干減少したものの、法人市民税の増収や前年度繰越金の増により実質収支が増加したことにより、引き続きの黒字となった。また、病院事業会計に係る資金剰余額の増については、一般会計からの補助によるところが大きい。今後とも行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努めるとともに、一般会計においては、地方税の徴収強化による歳入確保に加え、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みによる歳出の削減を推進し、連結実質黒字の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は算定開始から改善を続けているものの、県内平均・類似団体内平均と比較して依然高い比率となっている。元利償還金については、中学校建設に係る合併特例債等の元金償還開始に伴い増加している。公営企業債の元利償還に対する負担金等については、下水道事業において資本費平準化債の借入抑制を行ったことから、繰入額が増加している。なお、債務負担行為に基づく支出予定額については、年度経過に伴う支出期間終了による減少と、新たに対象となる公債費に準ずる支出がないことから、同年における比率を引き下げる要因となった。行政改革アクションプランにより「当面は合併特例事業を優先実施し、平成２７年度までの総事業費を概ね３５０億円程度以内」とすることとしているため、建設事業の選定を行ない、今後より一層の起債抑制を強化し、比率の引き下げに努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、指標の算定以降徐々に改善が続いていたが、小中学校耐震補強に係る緊急防災・減災事業債の発行に伴う地方債現在高の増加等により、前年度と比較して若干の増となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、年度経過に伴う期間終了による減少と、新たに対象となる公債費に準ずる支出がないことから、減少を続けている。また、退職者の不補充、退職勧奨の実施等、職員数削減の推進により、退職手当負担見込額においても減少を続けている。充当可能財源等については、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債の償還額等、基準財政需要額算入見込額は増加したものの、都市計画税等の減により充当可能特定歳入は減少したため、比率が上昇する要因となった。今後も、起債抑制や定員適正化計画の適正な推進、公営企業会計等の健全化や積極的な基金積立により、比率の引き下げに努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.9％61.1％62％62.1％62.2％62.8％64.6％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.7％7.8％8.3％8.4％8.5％8.6％8.7％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 浦河町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 嬬恋村 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町