筑西市

財政力指数の分析欄

主要法人の業績回復に伴う法人住民税の増収により、昨年度と比較して市税は増収となったが、普通交付税算定上、昨年度の法人住民税額が推計で基準財政収入額に算入されたことにより、基準財政収入額が減少となった。指数は昨年度の０．７２ポイントから０．０１ポイント低下し０．７１ポイントとなり類似団体平均の数値となったが、県内市町村平均及び全国平均については依然として上回っている状況にある。引き続き、地方税の適正な課税及び徴収強化等に取り組み、財政基盤の一層の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債（平成２５：２，０２４百万円→平成２６：２，４５６百万円）及び歳入経常一般財源（普通交付税及び地方消費税交付金）の増加により、昨年度の指数９３．０％から３．６ポイント低下し８９．４％となった。全国平均を下回ったものの、類似団体平均、県内市町村平均と比較すると高い数値となった。地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による繰出金抑制、人件費削減等の継続、行政改革アクションプランなどの取り組みにより、一層の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の継続的な取り組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合で処理を行っており、人件費・物件費の抑制を図っている。健康増進施設「あけの元気館」の指定管理者制度導入等により、決算額は増となったが、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均を下回り、類似団体内でも最も低い数値となった。今後とも、行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適切な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は昨年度の９６．９０ポイントから０．１０ポイント減少し、９６．８０ポイントとなり、類似団体平均、全国市平均を下回った。なお、平成２３、平成２４の指数が高くなっている要因は、国による給与減額支給措置が行われたためである。類似団体の中では、中位に位置しているが、引き続き、給与水準の維持・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めた結果、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均を下回った。職員数は、平成２５の７１２人より、２０人減して、平成２６は６９２人となっている。今後とも、計画に基づき、定員管理のさらなる適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

引き続き前年度を下回ったものの、依然として類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均と比較して高い値となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減額になっているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額として算入される東日本大震災緊急防災施策等債償還費が増額となっており、比率を押し上げる要因となっている。今後とも引き続き、優先される建設事業の選定を行い、より一層の起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額として算入される公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減額や充当可能財源等として基準財政需要額に算入される臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の増額により、昨年度と比較して比率が減少となった。全国平均よりは低くなっている一方で、類似団体平均、県内市町村平均と比較すると高い値となった。引き続き、普通交付税への算入率の低い新規地方債の発行の抑制、高利債の借り換えの検討など、健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことで、決算額が減少し、前年度と比較して１．９ポイントの減少となった。全国平均、県内市町村平均より低い値となっているものの、類似団体平均を上回っている。行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、今後もより一層の職員定数・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

決算額が１８４百万円、歳出経常一般財源で１２５百万円増加したが、分母となる歳入経常一般財源がそれ以上に１，５６７百万円増したため、前年を０．２ポイント下回った。類似団体平均、全国平均及び県内市町村平均を大きく下回り、類似団体中、最も低い値となった。引き続き、事務事業の整理、合理化を進め、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の増加により、歳出経常一般財源が増加したものの、普通交付税等の増による歳入経常一般財源の増加の増加が大きいため、前年度と比較し、０．２ポイントの減少となり、県内市町村平均と同じ数値となった。全国平均は下回っているものの、類似団体平均よりは上回っている。今後も資格審査等の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、県市町村平均は若干下回っているものの、類似団体・全国平均を上回っており、要因としては公営企業に対する繰出金が挙げられる。近年、各会計ともに経費の節減、事業の縮小等を図り、繰出金の抑制を図っているところだが、依然として下水道事業関連の公債費償還に対する繰出金の縮小が進まず、全体の中で大きなウェイトを占めている。今後とも、企業会計、事業会計における健全化の継続的な推進や、事業計画等の抜本的な見直しにより、より一層の繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合に加入し処理を行っていることから全国平均・県内市町村平均を大きく上回り、類似団体の中でも最も高い値となった。市単独補助金については、平成１８年度に「補助金等検討委員会」の提案を受け、整理・削減を図っているが、依然として市民病院への補助が高い割合となっている。引き続き、行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費決算額は、平成２２臨時財政対策債の元金償還開始等による影響で増額となったが、地方交付税等の歳入経常一般財源が増加により、指標としては前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均と同じ数値となった。全国平均を下回っているものの、県内市町村平均を上回っている。引き続き、優先される建設事業の選定を行い、より一層の起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通交付税や地方消費税交付金の増額により経常一般財源が増加したことにより、昨年度と比較して３．１ポイント低下した。全国平均、県内市町村平均を下回っているものの類似団体平均は大きく上回っている。これは、当市が加入する一部事務組合の負担金等の影響により、補助費等の比率が高いことが要因となっている。今後とも地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析