大館市:扇田病院

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会を実現するため、扇田病院は次の役割を担います。①急性期医療と慢性期医療を担う、地域に根差した医療の提供②人間ドック、企業健診などの健診事業の展開③訪問診療や訪問看護などの在宅医療の充実
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%8%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率や②医業収支比率は、新型コロナの影響による患者数の減少で大きく低下しました。④病床利用率は、平均値より高い水準を維持しているものの、今後コロナの影響による減少が懸念されます。⑤入院及び⑥外来患者1人1日当たり収益は、入院外来ともに平均値より低く、収益に大きな影響を与えています。⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率は、職員給与費の比率が平均値より高く、職員配置の適正について検討が必要です。
201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202183%83.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%87%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,640,000円3,660,000円3,680,000円3,700,000円3,720,000円3,740,000円3,760,000円3,780,000円3,800,000円3,820,000円3,840,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均値を上回る状態が続いています。病院建物は使用開始から30年以上経過しており、施設の老朽化が著しく、特に建物内部の給排水管は経年劣化が進み、早急な対策及び更新が必要です。また、②機械備品減価償却率でも、平均値よりも高い状態が続いています。優先度の高い機器から毎年度更新を行っていますが、機器全体の老朽化が進んでいます。③1床当たり有形固定資産では、優先度の高い機器を整備検討委員会において選定することで、最優先機器の検討による支出抑制を行い、近年は平均値を大きく下回っています。

全体総括

人口減少や慢性的な医師不足に伴う患者数の減少で、近年収益が減収しています。また、令和元年度終盤にはコロナの影響も見え始め、今後厳しい状況が続くと思われます。経営改善のため、次のとおり取り組みます。収入では、令和元年度より地域における在宅医療充実の一環として、在宅療養支援病院の施設基準を取得し、24時間在宅患者を支援する体制を整えています。費用では、職員の適正な配置による人件費削減や、後発医薬品への転換での費用削減に努めます。経営改革プランに基づき、医師確保や経費節減に一層努めます。地域の需要に応える医療を提供する病院運営を引き続き行っていきます。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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