涌谷町

財政力指数の分析欄

・地方税においては、前年比２．２％の伸びとなってはいるが、類似団体平均を大きく下回っている。平成２１年度以降連続の微減となり、財政力の脆弱化がうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源の割合が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、平成２７年には１６，３２０人程度になると予想される。高齢化率については、２８．５％（平成２５年３月３１日現在）である。総合計画の実現に向けて、若者定住対策を重点的に進めるとともに、町税の徴収強化とコンビニ対応収納の導入により納付環境改善による徴収率の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

・値が低いほど、独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては２３年度に対して１．３ポイントの減少となり、若干改善してはいるものの、以前類似団体平均を大きく上回っている。２４年度決算においては、扶助費、繰出金以外の全てにおいて減少となった。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたため経常収支比率の改善が見られたが今後においても収納率の向上や事務の効率化に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・２４年度決算においては、人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回った。２３年度は震災に伴う廃棄物処理委託や倒壊家屋解体撤去などで物件費・維持補修費が大きく増額となった。今後の推移としては、第四次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の給与減額措置後のラスパイレスでは多くの団体が１００を超えているなか、当町では下回っており、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並の水準となっている。２４年度においては、定員適正化計画において全体で３１３人としていたが、実績において３０９人となり、目標を達成している。引き続き新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均をやや下回っており、２３年度に対して１．０ポイント減少となった。元利償還金（対前年３２，２５５千円）の減少や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金（対前年１６，８０３千円）の減によるもの。今後も地方債の計画的な発行による抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を８．３ポイント上回っている。災害公営住宅、幼保一元化施設、防災行政無線などの借入を行ったため、地方債残高は増となったが、公営企業債等繰入見込額の減少がそれ以上に大きかっため、前年度に対して１．８ポイント減となった。

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２２年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園５園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の抑制や退職者不補充等今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・全庁にわたる経常経費の節減等により、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費においては、災害弔慰金で減額となったものの、障害者自立支援制度改正によるもの等により増額となっている。年々比率が上昇していることから、今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金や、病院など公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化など、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。当町においては平成１８年度に町単独補助制度について補助金等交付・見直し基準を策定し、これに基づき補助金制度の改正を行い、補助金の削減に努めている。今後も経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント下回っている。平成１９年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったもの。今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

・２３年度よりは若干改善してはいるものの、類似団体平均よりも６．８ポイント上回っている。扶助費等において年々経常収支比率が上昇していることから、今後は財政構造に弾力性をもたせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析