涌谷町

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涌谷町国民健康保険病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.5%32.8%51.7%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・地方税においては、前年比２．２％の伸びとなってはいるが、類似団体平均を大きく下回っている。平成２１年度以降連続の微減となり、財政力の脆弱化がうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源の割合が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、平成２７年には１６，３２０人程度になると予想される。高齢化率については、２８．５％（平成２５年３月３１日現在）である。総合計画の実現に向けて、若者定住対策を重点的に進めるとともに、町税の徴収強化とコンビニ対応収納の導入により納付環境改善による徴収率の向上を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・値が低いほど、独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては２３年度に対して１．３ポイントの減少となり、若干改善してはいるものの、以前類似団体平均を大きく上回っている。２４年度決算においては、扶助費、繰出金以外の全てにおいて減少となった。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたため経常収支比率の改善が見られたが今後においても収納率の向上や事務の効率化に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・２４年度決算においては、人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回った。２３年度は震災に伴う廃棄物処理委託や倒壊家屋解体撤去などで物件費・維持補修費が大きく増額となった。今後の推移としては、第四次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の給与減額措置後のラスパイレスでは多くの団体が１００を超えているなか、当町では下回っており、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並の水準となっている。２４年度においては、定員適正化計画において全体で３１３人としていたが、実績において３０９人となり、目標を達成している。引き続き新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均をやや下回っており、２３年度に対して１．０ポイント減少となった。元利償還金（対前年３２，２５５千円）の減少や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金（対前年１６，８０３千円）の減によるもの。今後も地方債の計画的な発行による抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を８．３ポイント上回っている。災害公営住宅、幼保一元化施設、防災行政無線などの借入を行ったため、地方債残高は増となったが、公営企業債等繰入見込額の減少がそれ以上に大きかっため、前年度に対して１．８ポイント減となった。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２２年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園５園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の抑制や退職者不補充等今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・全庁にわたる経常経費の節減等により、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費においては、災害弔慰金で減額となったものの、障害者自立支援制度改正によるもの等により増額となっている。年々比率が上昇していることから、今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金や、病院など公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化など、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。当町においては平成１８年度に町単独補助制度について補助金等交付・見直し基準を策定し、これに基づき補助金制度の改正を行い、補助金の削減に努めている。今後も経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント下回っている。平成１９年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったもの。今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・２３年度よりは若干改善してはいるものの、類似団体平均よりも６．８ポイント上回っている。扶助費等において年々経常収支比率が上昇していることから、今後は財政構造に弾力性をもたせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度は、実質収支、単年度収支とも黒字であり、表面上は前年に引き続き財政健全化を推進したといえる。これについては、国の経済対策がらみの補助金で町有施設の維持補修費が賄えたことや、退職者の不補充、特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減を継続していること等が大きいと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（農業集落排水事業）介護保険事業勘定特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険病院事業会計宅地造成事業特別会計水道事業会計涌谷町一般会計涌谷町下水道事業会計涌谷町下水道事業会計（公共下水道事業）涌谷町下水道事業会計（農業集落排水事業）涌谷町介護保険事業勘定特別会計涌谷町国民健康保険事業勘定特別会計涌谷町国民健康保険病院事業会計涌谷町後期高齢者医療保険事業勘定特別会計涌谷町水道事業会計涌谷町老人保健施設事業会計涌谷町訪問看護ステーション事業会計老人保健施設事業会計訪問看護ステーション事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・国民健康保険事業勘定特別会計においては、歳入は震災の影響もあり、収納率も下がったことから対前年６．２％減となった。歳出では保険給付費の増に伴い、療養給付費等負担金、普通調整交付金等増となった。今後も医療費の伸びが予想されるが、保険税の伸びは期待できないことから、財政状況は今後ますます厳しくなることが予想される。・国民健康保険病院事業会計においては、入院・外来患者数ともに業務予定量を上回ったことにより、前年より収益の改善が見られた。・水道事業会計においては、総収益が前年比較で０．２７％減少、総費用においても２．６５％の減少となった。・一般会計においては、国の経済対策がらみの補助金で町有施設の維持補修費が賄えたことや、退職者の不補充、特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減を継続していること等が大きいと思われる。・老人保健施設事業会計においては、業務予定量を若干下回ったものの、人件費の削減等により費用を抑えたことにより、収益の改善が見られた。・訪問看護ステーション事業会計においては、業務予定量を下回ったものの収益においては、前年より５，０００千円の増となったが、その分今年度においては、給与費等の増により前年同様の利益となっている。・宅地造成事業特別会計においては、平成２２年度決算において財産売払収入がなかったことから前年同様の数値となった。・介護保険事業勘定特別会計における歳入については対前年４．６％増となった。介護給付費の増加に伴い、国県負担金等は前年度比で増額となったものの、介護保険料は対前年０．７％減となり、介護給付基金繰入金を２０，３３１千円繰入している。歳出においては、対前年５．９％の増となっている。内訳としては居宅サービス費や、地域密着型サービスが大幅な増となっている。・その他会計については、介護支援事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計であるが、介護支援事業においては、介護計画作成費が前年より３，８３７千円の増、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計では後期高齢広域連合納付金が前年より２，７７９千円の増となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・平成１４年度以降毎年１０億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたこと、建設事業費を縮減し、借入を抑制したこと、償還終了による公債費充当一般財源の減によるものが大きい。・また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においても一部事務組合の公債費が減額したことに伴い、負担金も減額となっている。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、年々増加していることから、各会計への繰入についても見直しが必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、２２年度前年より２０百万円増となったものの、平成１４年度以降毎年１０億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたことにより年々減少している。・公営企業債等繰入見込額については前年より６４百万円の減となっているが、これについては、年々増加する傾向にあることから、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。・充当可能基金については、前年より１１５百万円増となっている。・基準財政需要額算入見込額については、前年より２３１百万円の減となっている。大きなものとしては、公共下水道事業に係る地方債算入見込額で対前年７８百万円の減、地域振興費の地方債算入見込額で対前年７１百万円の減、公債費の地方債算入見込額で８７百万円の減となっている。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

69.8％70.5％71.6％72％74.9％76.6％81％82.5％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.6％7.4％9.2％10.1％10.5％11.4％12.1％12.6％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市