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人口減少（前年度比較１３６人減）や全国平均を上回る高齢化（令和３年度末４１．６％）に加え、コロナ禍の影響も重なったことによる町税減収等から類似団体平均を下回っている。このことから、子育て支援策の展開や企業誘致等収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。
前年度から８．６ポイント減少した主な要因としては、臨時経済対策費などにより地方交付税が増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、公共施設に係る維持補修費が減少したことが考えられる。一方で、今後見込まれる退職者の偏りを解消するため新規採用職員の拡充や復興事業に対応するための人件費等により、類似団体と比較すると１．９ポイント高いことから、復興創生事業で整備した施設維持経費等の財源確保や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の更なる削減に努める。
類似団体平均と比較し６７，３５０円上回る要因は、東日本大震災による著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているためと考えられる。前年度比較で１，８０３円微増しているが、復興事業が影響したと考えられることから、今後、復興事業の終息に伴い、人件費については減少が見込まれる。
人事院勧告の準拠による適正化を基本にしながら、現在は復興事業のマンパワーを確保するための人事体制に係る経費などが指数に含まれている。今後も国の動向に準拠しながら適正な運営を進める。
東日本大震災による人口流出が進む一方で、将来を見据えた復興事業を実施するためには相応のマンパワーが必要であり、県内外からの派遣職員等の応援により、職員数が通常時より増加している。復興事業の終息に伴い、注力のタイミングと定員のバランスの適正管理を計画的に行う。
普通建設の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により、前年度比ではポイントを下げている。しかし、平成２９年度に過疎地域に指定されたことに伴い、各種過疎対策事業の財源として多額の地方債発行が見込まれてるため、今後は増加の推移が想定される。今後も迅速な生活再建を進める中で公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。
東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。
東日本大震災以降に増加した事業の遂行に伴う人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体と比較して高くなっているが、復興事業の終息に伴い減少していくことが見込まれる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設等に係る維持管理経費が減少したことが、前年度から１ポイント下がった要因の１つと捉えている。震災以降に増加した事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。
類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内でも高い水準の高齢化率（令和３年度末４１．６％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。
類似団体平均より０．８ポイント高い数値になったものの、前年度から１．６ポイント減少したことから、今後も、適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。
法適の企業会計である上水道・下水道事業会計への補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。
震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を４．５ポイント下回ったことが考えられる。しかし、平成２９年度の過疎地域指定に伴い、各種過疎対策事業の財源として多額の地方債発行が見込まれること等、本数値は増加の推移が想定されるため、他事業については、極力、起債に依存しない事業となるよう財政運営に努めたい。
前年度から８ポイント減少したものの、人件費や、防災集団移転による買取地の維持管理費用が増加していることなどから、類似団体平均よりも依然高い数値となっている。今後は復興事業の終息に伴い、震災以前の水準で推移するものと見込んでいるが、厳しい財政状況の中でも現状の課題を解決するためには計画や目標に沿った事業をすすめなくてはならない側面があり、今後も一般財源確保につながるあらゆる可能性の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。
（増減理由）財政調整基金は、普通交付税における臨時経済対策費の交付や、震災復興交付税における過年度の過大・過小算定による影響により、約１４億円の増となった。また、その他特定目的基金については、その約半数が町営住宅基金、東日本大震災復興基金を始めとする復興・復旧事業に係る基金となっている。今後、復興事業の終息に伴い徐々に減少となる。（今後の方針）財政調整基金については、一時的に積み上がっていた震災復興特別交付税等の精算が始まっていることから、来年度以降は減少していく見通しである。また、東日本大震災復興基金についても、既に事業が完了した分から段階的に精算が進められていることから、今後とも減少傾向を示すものと考えている。いずれの基金も復興の終息に伴い、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予測されることから、より一層適正な管理に努めていく。
（増減理由）前年度から約１４億円の増となっており、その要因としては、普通交付税における臨時経済対策費の交付や、震災復興交付税における過年度の過大・過小算定等の影響によるものである。（今後の方針）今後、震災復興特別交付税等の返還により、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予想される。町では、こうした中長期的な見通しを鑑み、更なる財政の健全化に繋げるべく、「公共施設等総合管理計画」の指針に基づき、各施設の個別施設計画の策定を計画的に進めており、今後想定される公共施設に要する維持管理コスト等を把握した上で、集約・除却を含めた今後の方向性を検討していく。
（増減理由）利息の増額のみのため、全体での増減は無し（今後の方針）過疎対策債償還の本格化に伴い、今後償還のピークが見込まれていることから、基金残高や財政指標等の推移を見ながら、償還額の平準化を図るため活用を検討していく。
（基金の使途）町営住宅基金については、震災により新たに建設した復興公営住宅を含め、公営住宅の維持管理費が増加することを見据え、復興公営住宅の家賃に係る減収補填である、家賃低減化・低廉化補助金等を積み立て、修繕等に要する費用及び地方債の償還に充てるため、平成２８年度に創設されたものである。東日本大震災復興基金については、復興に関連する財源を積み立てるために創設されたものであり、本町の震災復興のため全国の皆様から頂いた寄附金や被災した住宅再建支援に活用している。（増減理由）町営住宅基金については、公営住宅の維持管理にかかる費用が少額であることから、基金残高が増加している状況である。東日本大震災復興基金については、令和２年度末に東日本大震災復興交付金基金の廃止に伴い、残額を復興基金に組替たため、残高が増となったが、復興基金交付金返還事業（津波被災住宅再建支援分）により、大幅な減少となっている。（今後の方針）町営住宅基金については、復興公営住宅建設事業債の一括繰上償還や、公営住宅の需要状況を見ながら復興公営住宅への集約を図る等、更新計画・建替計画の検討中であり、その動向により基金が大きく減額するものと見込まれる。東日本大震災復興基金については、事業完了に従う返還が完了する時期に併せ、復興交付金基金と同様に廃止を検討していく。
有形固定資産減価償却率については、平成３０年度までに、役場庁舎を始めとした復興事業に伴う施設整備を実施したことにより、類似団体より低くい数値となっているが、今後は上昇傾向になるものと考えられる。
債務償還比率については、国営農地再編整備事業が平成２９年度で終了し、また、基金等の充当可能財源が多額であるため、類似団体よりも低い数字となっている。しかし今後は、平成２９年度の過疎地域指定後、借入を行っている過疎対策事業債の本償還が始まったことから、債務償還比率は高くなっていく見込みである。
将来負担比率が生じていないため、有形固定資産減価償却率の推移については、上記分析と同様となる。
将来負担比率が生じていないため、実質公債比率の推移については、過去に借入れた地方債が完済を迎えており、公債費が年々減少傾向にあることから、指標は改善している。今後は、過疎対策事業債の本償還が始まったことから、徐々に増加に転じるものと考えられる。
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