栗原市

財政力指数の分析欄

財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による市税の減収等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、人件費の削減を中心とした歳出削減や、企業誘致の促進、市税の徴収強化等の取り組みを継続し、財政基盤の更なる強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の減少により全体で８１．０％と前年度より２．０ポイント下降しており、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。しかし、依然として、人件費と公債費に係る割合が高水準であるため、定員適正化計画及び集中改革プランに基づき、人件費の削減（－７億円）及び地方債の新規発行の抑制（－４．７億円）等により一層の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員モデルと比較して職員数が過多な状況にあり、類似団体との比較でも人口一人当たりにおける職員数が多いため、歳出決算に占める人件費の割合が平均を上回っている。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（５年間で総職員数－１４．３％、一般行政部門－１６．５％）及び集中改革プランに基づく施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費などの節減（平成２２～平成２３までの３年間で４億円の減）によりコストの低減を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当市における給与制度及び給与水準については、国公準拠となっており、今後も適切な制度運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９町１村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っている状況にあり、類似団体と比較し高い状況にある。定員適正化計画に基づき、現業職員の退職不補充及び民間委託等の推進により計画的な職員数の削減（５年間で総職員数－１４．３％、一般行政部門－１６．５％）を行い、定員の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

当市は財政力が低く、起債依存型の９町１村が合併して誕生した団体であり類似団体を上回っている状況にある。集中改革プランに基づき、市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費を抑制する（－４７億）。

将来負担比率の分析欄

当市は財政力が低く、起債依存型の９町１村が合併し、誕生した団体であり類似団体を上回っている状況にある。集中改革プランに基づく公債費の抑制を行うとともに、公営企業会計の経営の健全化を図り繰出金の抑制を図る。

人件費の分析欄

９町１村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っている状況にあり、類似団体と比較し高い状況にある。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減を行い、人件費を抑制を継続して行く。

物件費の分析欄

集中改革プランに基づく削減に加え、徹底した歳出削減により、類似団体平均を下回っている。引き続き公共施設の民間委託や指定管理者による管理等の更なる推進を図り、経常的な物件費の削減を行う。

扶助費の分析欄

養護老人ホーム措置者数が少ないことや私立保育所の割合が少ないこと等により、類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護費が上昇傾向にあることから、資格審査等の更なる適正化に努め、抑制を図る必要があると考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は簡易水道事業、下水道事業への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業については、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し、独立採算の原則から一般会計に依存することのないよう、経営の合理化を一層進めて行く必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているのは、９町１村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることによる。また、補助金については明確な補助基準を設けた補助金交付要綱の運用により、補助金の見直し又は廃止を継続して行く方針であり、今後もこの水準を維持に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較し、若干下回っている。今後も総合計画を基調としながら、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、事業の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施の見直しを継続して行く。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている状況にある。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析