奥州市

財政力指数の分析欄

平成２６年度の財政力指数は、普通交付税において前年度と比較し臨時財政対策債や合併特例債の償還の増により公債費が２０９百万円増となったものの、単位費用の減などで、基準財政需要額が３３４百万円の減少となった。財政力指数はほぼ横ばいの０．０１ポイントのアップであったが、類似団体では下位であり、平均を０．３０ポイント下回っている。このため、市では平成２３年度から５ヵ年の財政計画において、使用料等の見直しによる歳入の確保を図ると共に、人件費、物件費、扶助費、補助費、繰出金及び普通建設事業費と多岐にわたる歳出抑制を実施することとしており、計画期間中約４０億円を行財政改革効果として見込んでいる。また、平成２８年度以降の交付税合併特例措置の逓減により財政規模の縮小が見込まれることから、併せて市役所のダウンサイジングに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度の経常収支比率は、普通交付税が－３３５百万円となったものの、景気回復傾向により地方税が２６０百万円の増、地方消費税交付金が２４２百万円の増となったことなどから、歳入の経常一般財源が５３百万円の増、人件費、維持補修費の減などにより、歳出の経常一般財源が８８７百万円の減となり、経常収支比率が２．２％改善した。主な要因としては、人件費が、職員削減の効果などにより、経常一般財源で前年度比２６４百万円減、維持補修費が除雪費の減などで１４７百万円の減、補助費等が病院事業会計負担金の減などにより３５６百万円の減などが挙げられる。前年度より改善されたものの、類似団体と比較して、依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して１７１人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より０．２８％少なくなっている。また、物件費は、東日本大震災に伴う緊急雇用事業などが大きく減少したものの、番号制度対応に係るシステム改修などにより、全体として増となっている。財政計画においては、主に経常経費の削減に取り組むこととしており、物件費全体で年１７９百万円の削減を見込んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中で最も小さい値となっているが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組んでいるためである。なお、この給与削減措置は平成２８年３月までの４年３ヵ月とし、この間約１７億円の人件費削減を見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減を実施しているが、人口の減少に歯止めがかからず、人口当たりの職員数で比較すると類似団体のほぼ平均値となった。事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の実質公債費比率は、前年度比－０．１％と若干改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、合併前の旧市町村で借り入れた地方道路整備事業債などの償還が減少してきたことなどにより、元利償還金の額が前年度比－５０百万円となり、さらに合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置のある起債の償還が増えてきたことが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度の将来負担比率は、前年度比－１７．２％と改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、プライマリーバランスの黒字確保や第三セクター等改革推進債の一部繰上償還１０億円などによる地方債残高の減（－３４．４億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（－２．８億円）、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増（８．８億円）となったことが挙げられる。

人件費の分析欄

平成２６年度の人件費は、特定財源が前年度比７百万円微増となり、経常一般財源が前年度比２７８百万円減となったことから０．７％減になっている。市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、全体としては前年度比－２３５百万円となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで－２，２１１百万円、職員数では－１７１人となっている。

物件費の分析欄

平成２６年度の物件費は、土地鑑定評価業務委託料の減などにより経常一般財源が前年度比４１百万円減となり、０．１％減となっている。物件費全体では、東日本大震災に伴う緊急雇用事業などが大きく減少したものの、番号制度対応に係るシステム改修などにより、全体として７８百万円増となっている。財政計画においては、主に経常経費の削減に取り組むこととしており、物件費全体で年１７９百万円の削減を見込んでいる。

扶助費の分析欄

平成２６年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比６５百万円増となったことから、０．１％の増となっている。全体としては、社会福祉費が３７７百万円増、児童福祉費が１２７万円増となったことなどにより、４２７百万円の増となっている。本市の人口は、平成２７年１月１日現在、前年度から１，３１６人減少（住民基本台帳人口）しているものの、少子高齢化の流れに歯止めがかからないことから、今後とも扶助費については増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に含まれる経費は維持補修費及び繰出金であるが、平成２６年度は、除雪経費の減、経常特定財源の増などにより、経常一般財源が前年度比２６４百万円減となり、０．６％減となった。全体としては、維持補修費が除雪経費の減などにより１４７百万円減となっており、繰出金が介護保険特別会計（事業勘定）６９百万円増、簡易水道特別会計で８６百万円増、国民健康保険特別会計で９７百万円増などにより、前年度比３２４百万円増となっている。今後は、下水道事業などの料金の改定や、将来的に見込まれる施設修繕への対応を検討している。

補助費等の分析欄

平成２６年度の補助費等は、病院事業会計負担金の減などにより、経常一般財源が前年度比３４１百万円減となり、０．９％減となった。補助費等全体では、病院事業会計負担金が２０１百万円減、企業誘致関係補助金が１４２百万円減などにより、４４８百万円減となっている。物件費同様削減が急がれるところであり、行財政改革により平成２４年度予算において補助金の原則１５％削減を実施している。

公債費の分析欄

平成２６年度の公債費は、平成２４年度に土地開発公社解散に伴う債務整理のため借り入れした第三セクター等改革推進債の一部繰上償還１０億円をおこなったことにより、全体としては４５４百万円増となったが、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことから、経常一般財源では２８百万円減となり、前年度と同率になっている。類似団体の中では依然として最下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、平成２６年度に実施したが、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

経常経費は、公債費を除いた場合最も多くを占めるのが人件費であり、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度から平均７．８％の独自給与削減を実施していることが類似団体でも上位の数値となっている要因となっている。いずれの類似団体も市町村合併により人件費の割合が増加しており、今後とも第２次定員適正化計画で決定している削減内容を確実に実行していく必要がある。今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析