奥州市

地方公共団体

岩手県 >>> 奥州市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 奥州市総合水沢病院 国民宿舎サンホテル衣川荘 特定環境保全公共下水道 公共下水道 奥州市国民健康保険まごころ病院 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.7%28.0%53.4%01200014000160001800020000220002400026000280003000032000340003600038000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度の財政力指数は、普通交付税において前年度と比較し臨時財政対策債や合併特例債の償還の増により公債費が２０９百万円増となったものの、単位費用の減などで、基準財政需要額が３３４百万円の減少となった。財政力指数はほぼ横ばいの０．０１ポイントのアップであったが、類似団体では下位であり、平均を０．３０ポイント下回っている。このため、市では平成２３年度から５ヵ年の財政計画において、使用料等の見直しによる歳入の確保を図ると共に、人件費、物件費、扶助費、補助費、繰出金及び普通建設事業費と多岐にわたる歳出抑制を実施することとしており、計画期間中約４０億円を行財政改革効果として見込んでいる。また、平成２８年度以降の交付税合併特例措置の逓減により財政規模の縮小が見込まれることから、併せて市役所のダウンサイジングに取り組んでいく。

類似団体内順位：10/11
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度の経常収支比率は、普通交付税が－３３５百万円となったものの、景気回復傾向により地方税が２６０百万円の増、地方消費税交付金が２４２百万円の増となったことなどから、歳入の経常一般財源が５３百万円の増、人件費、維持補修費の減などにより、歳出の経常一般財源が８８７百万円の減となり、経常収支比率が２．２％改善した。主な要因としては、人件費が、職員削減の効果などにより、経常一般財源で前年度比２６４百万円減、維持補修費が除雪費の減などで１４７百万円の減、補助費等が病院事業会計負担金の減などにより３５６百万円の減などが挙げられる。前年度より改善されたものの、類似団体と比較して、依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。

類似団体内順位：6/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して１７１人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より０．２８％少なくなっている。また、物件費は、東日本大震災に伴う緊急雇用事業などが大きく減少したものの、番号制度対応に係るシステム改修などにより、全体として増となっている。財政計画においては、主に経常経費の削減に取り組むこととしており、物件費全体で年１７９百万円の削減を見込んでいる。

類似団体内順位：8/11
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中で最も小さい値となっているが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組んでいるためである。なお、この給与削減措置は平成２８年３月までの４年３ヵ月とし、この間約１７億円の人件費削減を見込んでいる。

類似団体内順位：1/11
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減を実施しているが、人口の減少に歯止めがかからず、人口当たりの職員数で比較すると類似団体のほぼ平均値となった。事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。

類似団体内順位：6/11
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の実質公債費比率は、前年度比－０．１％と若干改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、合併前の旧市町村で借り入れた地方道路整備事業債などの償還が減少してきたことなどにより、元利償還金の額が前年度比－５０百万円となり、さらに合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置のある起債の償還が増えてきたことが挙げられる。

類似団体内順位：11/11
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度の将来負担比率は、前年度比－１７．２％と改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、プライマリーバランスの黒字確保や第三セクター等改革推進債の一部繰上償還１０億円などによる地方債残高の減（－３４．４億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（－２．８億円）、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増（８．８億円）となったことが挙げられる。

類似団体内順位：11/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度の人件費は、特定財源が前年度比７百万円微増となり、経常一般財源が前年度比２７８百万円減となったことから０．７％減になっている。市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、全体としては前年度比－２３５百万円となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで－２，２１１百万円、職員数では－１７１人となっている。

類似団体内順位：3/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度の物件費は、土地鑑定評価業務委託料の減などにより経常一般財源が前年度比４１百万円減となり、０．１％減となっている。物件費全体では、東日本大震災に伴う緊急雇用事業などが大きく減少したものの、番号制度対応に係るシステム改修などにより、全体として７８百万円増となっている。財政計画においては、主に経常経費の削減に取り組むこととしており、物件費全体で年１７９百万円の削減を見込んでいる。

類似団体内順位：3/11
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比６５百万円増となったことから、０．１％の増となっている。全体としては、社会福祉費が３７７百万円増、児童福祉費が１２７万円増となったことなどにより、４２７百万円の増となっている。本市の人口は、平成２７年１月１日現在、前年度から１，３１６人減少（住民基本台帳人口）しているものの、少子高齢化の流れに歯止めがかからないことから、今後とも扶助費については増加が見込まれる。

類似団体内順位：5/11
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に含まれる経費は維持補修費及び繰出金であるが、平成２６年度は、除雪経費の減、経常特定財源の増などにより、経常一般財源が前年度比２６４百万円減となり、０．６％減となった。全体としては、維持補修費が除雪経費の減などにより１４７百万円減となっており、繰出金が介護保険特別会計（事業勘定）６９百万円増、簡易水道特別会計で８６百万円増、国民健康保険特別会計で９７百万円増などにより、前年度比３２４百万円増となっている。今後は、下水道事業などの料金の改定や、将来的に見込まれる施設修繕への対応を検討している。

類似団体内順位：10/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２６年度の補助費等は、病院事業会計負担金の減などにより、経常一般財源が前年度比３４１百万円減となり、０．９％減となった。補助費等全体では、病院事業会計負担金が２０１百万円減、企業誘致関係補助金が１４２百万円減などにより、４４８百万円減となっている。物件費同様削減が急がれるところであり、行財政改革により平成２４年度予算において補助金の原則１５％削減を実施している。

類似団体内順位：6/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度の公債費は、平成２４年度に土地開発公社解散に伴う債務整理のため借り入れした第三セクター等改革推進債の一部繰上償還１０億円をおこなったことにより、全体としては４５４百万円増となったが、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことから、経常一般財源では２８百万円減となり、前年度と同率になっている。類似団体の中では依然として最下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、平成２６年度に実施したが、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。

類似団体内順位：11/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費は、公債費を除いた場合最も多くを占めるのが人件費であり、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度から平均７．８％の独自給与削減を実施していることが類似団体でも上位の数値となっている要因となっている。いずれの類似団体も市町村合併により人件費の割合が増加しており、今後とも第２次定員適正化計画で決定している削減内容を確実に実行していく必要がある。今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく。

類似団体内順位：3/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２０年度まで取り崩しながらの財政運営となっていたが、平成２１年度以降普通交付税の増額もあり、平成２３年度末においては一般的に必要とされている標準財政規模の約１０％を超える残高を確保できている。しかしながら、合併による普通交付税の優遇措置が平成２８年度以降逓減し、平成３３年度には終了することから、これに備えるため財政計画では平成２７年度末までに財政調整基金を標準財政規模の約２０％７０億円まで積み増し、併せて行財政改革を実施することにより後年度の財源不足に対応することとしている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国保まごころ病院事業会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）国民宿舎等事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計総合水沢病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２１年度まで赤字の計上が続いていたが、これは総合水沢病院事業会計によるのもので、平成２０年度に策定した奥州市立病院改革プランにより抜本的な経営改革を実施したほか、病院事業特例債等の活用により平成１９年度末に約２４億円あった不良債務額を解消するなどした結果、平成２２年度に赤字を解消するに至っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、プライマリーバランスの黒字を確保しているほか、平成２１年度は１９０百万円、平成２２年度は１，０９３百万円、平成２３年度は４６９百万円の繰上償還を実施しており、毎年度の償還額が年々減少してきていることから、実質公債費比率の改善につながっていたが、平成２３年度に公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したほか、平成２４年度には第三セクター等改革推進債を８，６６０百万円借入して奥州市土地開発公社を解散したことから、今後元利償還金の増加したため、財政計画に基づき健全な財政運営を図る必要がある。今後は、旧土地開発公社所有宅地等の売上金を財源とし、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、プライマリーバランスの黒字を確保しているほか、平成２１年度以降１，７５２百万円の繰上償還を実施していることから、将来負担比率の減少につながってきたが、平成２３年度に公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことから、財政運営に当たっては注意していかなければならない。平成２４年度には第三セクター等改革推進債を８，６６０百万円借入して土地開発公社を解散したことから、地方債の現在高が増加し、一時的に将来負担比率も悪化が見込まれるため、土地開発公社所有宅地売払収入を原資とした繰上償還、新発債の抑制を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.3％53.8％55.3％56.8％56.9％58.6％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

15％16％16.2％16.6％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 浦河町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 嬬恋村 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町