簡易水道事業
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電気事業
椎葉村国民健康保険病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度の財政力指数から０．０１ポイント増となった。今後も過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少していく見込みである。また、基準財政需要額においては交付税措置のある公債費は減少傾向にあり、国勢調査人口が減となることから需要額においても減少していく見込みであり、財政力指数については横ばいか減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄分子となる公債費や扶助費は減少したものの、人件費、補助費及び繰出金の増加額が上回ったことから全体で増となった。一方、分母となる経常一般財源等は、村税や自動車取得税交付金は減少したものの、地方譲与税（森林環境譲与税）の増加額が上回ったことから、全体で増となった。経常収支比率について０．２ポイント増となった。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については非常勤職員数の増により決算額で１１，１２９千円の増となった。また、物件費については交流拠点施設整備事業に係る書籍等の備品購入費の増により７４，８１０千円増となったことで、決算額が昨年度と比較し増となった。今後も、大幅な増とならないように事務事業等の見直しを実施しながら、経費抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については前年度と比較し１．４ポイント増加した。しかし依然として類似団体の水準を下回っているため、給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で２．１２人の増となった。職員数が増となり、また人口が減少したことが要因である。依然として類似団体との比較において大幅に上回っているが、本村は広大な面積を有するため小学校や保育所などの公共施設が各地に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度と比較し０．２ポイント減少した。分子の元利償還金及び準元利償還金が減となり、分母の普通交付税の増が比率減少の要因である。今後は、過年度等の普通建設事業に充当した多額の地方債の元金償還が開始されることから令和３～４年度が実質公債費比率のピークになると分析する。今後も各数値には常に注意しながら地方債の適正な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については昨年度と同様、「数値なし」となった。今後もこの数値を維持するため、地方債発行及び基金の取崩しの抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と同ポイントとなった。県平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄前年度比で０．７ポイントの増となった。保育所運営費かかる臨時職員賃金の増、戸籍システム更改に伴うリース料の増及び平成３０年度に更改した総合行政システムリース料の増が主な要因である。類似団体等の平均値を下回っている状況であるが、引き続き抑制・縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．２ポイント減となった。児童手当支給対象者数の減に伴う児童手当の減及び、老人保護措置対象者数の減に伴う老人保護措置費の減が主な要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるため、他事業の見直し等を行い節減を行っていく。 | その他の分析欄前年度比で０．１ポイントの増となった。介護給付費の増に伴う介護給付費繰出金の増及び、低所得者保険料軽減対象者増に伴う介護保険事業特別会計繰出金の増が主な要因である。類似団体と比較して平均値を下回っている状況であるので、今後も適正な執行管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．１ポイントの増となった。椎葉村社会福祉協議会運営補助金（人件費是正分）の増が主な要因である。今後も経常支出に係る補助費等の成果を検証しながら事業を実施していきたい。 | 公債費の分析欄前年度比で０．４ポイント減となった。平成１０年度借入分の臨時地方道整備事業債や平成２０年度借入分の過疎対策事業債の完済による公債費の減が主な要因である。今後は新たな元金償還が開始されることでポイントが増加することが見込まれるため、将来にわたって健全な財政運営を堅持できるよう、引き続き地方債発行の適正化に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度比で０．７ポイント増となったが、依然類似団体の平均値を下回っている状況である。普通交付税等の依存財源の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の抑制に努め健全な財政運営を持続していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度において目的別歳出決算額における住民一人あたりのコストは、商工費、消防費及び諸支出金を除くすべての費目において類似団体の平均値を上回っている。令和元年度は総務費において交流拠点施設整備事業が皆増になったことで住民一人当たりのコストが大幅に増となった。また、災害復旧費においては継続費において実施している林道施設災害復旧事業の増が住民一人当たりのコストが増となった主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２，２２２千円となり前年度より約２５６千円増となっている。人件費については依然として類似団体の平均値を上回っている。また、普通建設事業費は住民一人あたり５７３３，４７４円であり前年度と比較し増となっている。平成３０年度に実施した椎葉中央保育所施設整備事業が皆減となったが、平成３０年度繰越事業である交流拠点施設整備事業の皆増が主な要因であり、依然として類似団体の平均値を上回っている状況である。また、その他の費目についても決算額の増に伴い軒並み住民一人あたりのコストが上昇している。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末の基金残高は3,564,379千円であり、前年度比で67,900千円の減となった。財政調整基金の地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び基金利子の積立、また過疎対策事業債（ソフト分）を起債し、過疎地域自立促進基金に積立を行ったことが増の主な要因である。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、ふるさと振興基金、過疎自立促進基金及び公共施設等整備基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入を実施し、財源不足の不足が生じたときの財源のため積立を行っている。ふるさと振興基金及び公共施設等整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。また、過疎自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。また、令和元年度より森林環境譲与税基金を創設し事業実施を展開している。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末の基金残高は1,701,934千円であり、前年度末比で21,511千円増となった。令和元年度の財源不足により繰入を行ったが、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び基金利子の積立がそれを上回ったことが増の要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積み立て方の考え方については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び予算計上された基金利子を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和元年度末の基金残高は618,651千円であり、前年度末比で308千円増となった。基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来、地方債を繰上償還を行う際に、計画的に予算計上をして積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。・過疎自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。・地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。・公共施設整備基金将来の公共施設の整備又は維持管理経費に充当。・森林環境譲与税基金森林環境保全に資する事業に充当。（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）を起債し、後年度事業に充当するため積立を行ったこと及び森林環境譲与税基金を創設したことが増の主な要因である。（今後の方針）本村は12基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積立を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５０％と全国平均、宮崎県内の団体と比較すると大きく下回っている。本年度は交流拠点施設の新設、学校施設の改修といった整備を行ったことから事業用資産に関しては有形固定資産減価償却率は下降したものの、インフラ資産に関しては１年間の老朽化分である減価償却費が整備額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は上昇した。５年間の比率は上昇傾向であり、特にインフラ資産の更新時期が重なってくることも予想されることから、今後は公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比べ高い数値となっている。全国平均、宮崎県内平均と比べると低い数値となっているが、将来世代の負担を増やさないような財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は50％となっている。他団体と比較すると低い数値になっているものの、資産全体の半分は老朽化している為、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度同様数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。実質公債費比率算出に係る分子については、前年度と比べ9,298千円の減となった。基準財政需要額は2,248千円の増となったが、元利償還金については11,546千円の減となったことが主な要因である。元利償還金については平成10年度借入臨時地方道整備事業債等の完済及び平成20年度借入過疎対策事業債の完済が主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」は資産の有形固定資産減価償却率が４４．８％と他団体と比べ整備されているが、経年でみると老朽化が徐々に進んでいることや住民一人当たりの資産量が多いこと、更新需要の高まる時期（新設から５０年経過時点）が集中していることから計画的に更新費用の確保をしていく必要があると思われる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は新設工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となった。「学校施設」は他団体とほぼ変わらない数値ではあるが、償却率６０％を超えており、改修工事等を進めていく必要がある。「公営住宅」は老朽化が進んでおり、適正数の公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は一人あたりの面積が高く、使用者等の状況によっては統廃合等検討する必要がある。「公民館」は老朽化が深刻である為、早急に更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できように努めていく必要がある。今後、人口減少が進んでいく中、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型で耐用年数を経過しており、更新の検討及び早急に対応が必要だと思われる。今後人口が減少していく中で、施設の在り方を検討していく等、公共施設等総合管理計画に対する取り組み、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。「福祉施設」は２０１７年（平成２８年度）に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。「庁舎」は２０１２年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。今後は来たるべき更新の時期に備えて、更新費用をストックできるかが課題となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等前年度に比べて資産総額は+684百万円、負債総額は+227百万円となっている。資産総額のうち、有形固定資産については、椎葉村交流拠点施設katerie建設に伴い大幅な資産額の増加となった。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金(固定資産+流動資産)の68百万円の増加があげられる。これについては、森林環境譲与税基金+26百万円、過疎自立促進基金+29百万円、財政調整基金+22百万円によるものである。負債総額については地方債の借入額が増加し、地方債(固定負債+流動負債)は前年度比179百万円増加している。◆全体国民健康保険病院事業会計等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額+770百万円、負債総額+210百万円となっている。資産総額は簡易水道管などをインフラ資産に計上していること等により、一般会計等に比べて増加している。また、負債総額も簡易水道管整備の為、地方債を充当していること等から、一般会計等に比べて増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,264百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,003百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,261百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,019百万円)、次いで物件費(1,009百万円)であり、業務費用が経常費用の70.4%を占めている。当村は人口減少のピークは過ぎ、面積は537.29kmで宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が5人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は5,380百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,691百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,689百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,486百万円)、次いで物件費(1,194百万円)である。これは国民健康保険特別会計(事業勘定)において、保険給付費等を補助金として処理している為である。また、業務費用が経常費用の68.6%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)4,923百万円が純行政コスト4,490百万円を上回ったことから、本年度差額は433百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は458百万円となり、純資産残高(24,627百万円)の増加につながっている。当村の主な財源としては、地方交付税(2,730百万円)であり、歳入額の約43%を占めている。その他、国庫支出金(774百万円:約12%)、県支出金(780百万円:約12%)、地方債(865百万円約14%)と依存財源に頼る部分が大きい(歳入の約81%)ことから村有財産等の売払い等をはじめとした自主財源の確保が課題となっている◆全体全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が252百万円多くなっており、本年度差額は534百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は560百万円となり、純資産残高(25,817百万円)の増加につながっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は867百万円であったが、投資活動収支については交流拠点施設katerie建設等により、1,064百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、281百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より146百万円多い1,013百万円となっている。投資活動収支については▲1,195百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、164百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、772百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。しかし、面積の広大さや住民分布から考えると、道路等のインフラを整備せざるえない状況である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度ということが読み取れる。余剰な固定資産をもつことがないよう、個別施設計画の策定等により今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっていることが読み取れる。保有している有形固定資産等がどの世代負担により調達されたのか、世代間の公平性を示している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が高い数値となっている。上記より、類似団体平均と比べ世代間の公平性がやや低く将来世代への負担割合がやや高いことが読み取れることから、地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高い水準となっている。行政活動の効率性を示しており、効率性が低いことを示している。上記より、今後は効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ高い水準となっている。どのくらい借金があるかを示しており、一人当たりの負担割合が高いこと示している。⑧基礎的財政収支については、当村の当該値マイナスであり、類似団体平均についてもマイナスである。基金及び地方債を除く、歳入歳出のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は平成30年度に続き令和元年度もマイナスとなっており、投資活動収支(基金の積立、取り崩し除<)を業務活動収支(地方債にかかわる支払利息除く)で賄えていないことを意味している。今後についても経年で比較しながら、基礎的財政収支をプラスにできるよう、施設の更新・維持補修など実施年度の平準化に取り組んでいく必要性がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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