簡易水道事業
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電気事業
椎葉村国民健康保険病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度の財政力指数から増減は無かった。今後も過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少していく見込みである。また、基準財政需要額においては交付税措置のある公債には減少傾向にあり、また、国勢調査人口が減となることから需要額においても減少していく見込みであり、財政力指数については横ばいか減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、維持補修費や扶助費は増加したものの、人件費、補助費及び公債費の減少額がそれを上回ったことから全体で減となった。一方、分母となる経常一般財源等は、地方譲与税や地方消費税交付金は増加したものの、普通交付税及び自動車取得税交付金等の減少額が上回ったことから、全体で減となった。経常収支比率について前年度と増減は無かった。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については職員数の減により決算額で１２，０７６千円の減となった。また、物件費については用地取得に係る登記手数料の増及び地籍調査範囲拡大に伴う地籍調査事業費の増により６７，６０６千円増となったことにより、決算額が昨年度と比較し増となった。今後も、大幅な増とならないように事務事業等の見直しを実施しながら、経費抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については前年度と比較し１．６ポイント減少した。依然として類似団体の水準を下回っているため、給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で１．０１人の増となった。職員数は減となったが、それ以上に人口の減少が大きかったことが主な要因である。依然として類似団体との比較において大幅に上回っているが、本村は広大な面積を有するため小学校や保育所などの公共施設が覚知に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度と比較し０．２ポイント上昇した。分子の元利償還金及び準元利償還金が減となったが、分母の普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減が比率上昇の要因である。今後は、過年度等の普通建設事業に充当した多額の地方債の元金償還が開始されることから令和３～４年度が実質公債費比率のピークになると分析する。今後も各数値には常に注意しながら地方債の適正な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については昨年度と同様、「数値なし」となった。今後もこの数値を維持するため、地方債発行及び基金の取り崩しの抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で０．５ポイント減となった。職員数の減が主な要因である。依然として類似団体や県平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄前年度比で０．５ポイントの増となった。村内各小中学校への通信機器の更改に係る委託料の増が主な要因である。類似団体等の平均値を下回っている状況であるが、引き続き抑制・縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．１ポイント増となった。重度障がい者（児）医療費助成及び母子家庭医療扶助が減少し分子は減となったが、分母の経常一般財源等の減額が増の主な要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるため、他事業の見直し等を行い節減を行っていく。 | その他の分析欄前年度比で０．６ポイントの増となった。道路関係維持補修費において、前年度に比べ村道認定箇所数が増加したことによる委託料の増が主な要因である。類似団体と比較して平均値を下回っている状況であるので、今後も現在の水準が維持できるように公共施設等総合管理計画に則り、計画的な執行管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．６ポイントの減となった。入郷地区衛生組合へ支出している負担金について、当組合の公債費元利償還金が平成２９年度に完済したことによる一部事務組合負担金の減が主な要因である。今後も経常支出に係る補助費等の成果を検証しながら事業を実施していきたい。 | 公債費の分析欄前年度比で０．１ポイント減となった。平成９年度及び平成１５年度借入分の臨時地方道整備事業債の完済による公債費の減が主な要因である。今後は新たな元金償還が開始されることでポイントが増加することが見込まれるため、将来にわたって健全な財政運営を堅持できるよう、地方債発行の適正化に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度比で０．１ポイント増となったが、依然類似団体の平均値を下回っている状況である。普通交付税等の依存財源の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の抑制に努め健全な財政運営を持続していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度において目的別歳出決算額における住民一人あたりのコストは、消防費及び諸支出金を除くすべての費目において類似団体の平均値を上回っている。特に衛生費については小規模水道施設事業の事業件数の増による事業費の増並びに新たな簡易水道事業施設整備のための基準が繰出金が増となったことが決算額及び住民一人あたりのコストが増となった主な要因である。また、農林水産業費の増については、地籍調査事業費が増となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり１，９６５，７８３円となり前年度より約１５７千円増となっている。人件費については依然として類似団体の平均値を上回っている。また、普通建設事業費は住民一人あたり５９８，８１５円であり前年度と比較し増となっている。各集落の飲料水確保対策として実施している小規模水道施設事業の事業件数が増加したことによる事業費の増、村道開設改良事業の事業量の増に伴う事業費の増並びに教職員住宅移転に伴う造成、建築費用の皆増が主な要因であり、依然として類似団体の平均値を上回っている状況である。また、その他の費目についても決算額の増に伴い住民一人あたりのコストが上昇している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度末の基金残高は3,496,479千円であり、前年度比で22,517千円の減となった。過疎対策事業債（ソフト分）を起債し、過疎地域自立促進基金に積立を行ったが、平成30年度の財源不足を補填するため財政調整基金を繰り入れたことが減の主な要因である。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、ふるさと振興基金、過疎自立促進基金及び公共施設等整備基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入を実施し、財源不足の不足が生じたときの財源のため積立を行っている。ふるさと振興基金及び公共施設等整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。また、過疎自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度末の基金残高は1,680,423千円であり、前年度末比で49,424千円減となった。地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び基金利子の積立を行ったが、平成30年度の財源不足により繰入を行ったことが減の主な要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積み立て方の考え方については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入および予算計上された基金利子を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）平成30年度末の基金残高は618,343千円であり、前年度末比で275千円増となった。基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来地方債を繰上償還を行う際に計画的に予算計上をして積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。・過疎自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。・地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。・公共施設整備基金将来の公共施設の整備又は維持管理経費に充当。（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）を起債し、後年度事業に充当するため積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）本村は11基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積立を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４９．６％で類似団体・宮崎県内・全国の平均値を大きく下回っている。また、平成２９から平成３０にかけて該当値が２．７％増加している。このうち、「橋梁（公共工作物）」を再調達原価で再評価したことによる影響がある。インフラ資産を中心として、計画的な更新を取り組んでいく必要がある。また、インフラ資産以外の事業用資産についても法定耐用年数の半分以上が経過しているものが多く、今後の更新費用等に留意する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べ高くなっている。実質債務が償還財源の何年分にあたるかの指標を参考にしながら、地方債等の債務が高くならないように注意を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率では、社会資本等形成に係る世代間の負担割合は算出不可となっている。有形固定資産減価償却率については、H29からH30にかけて、「橋梁（公共工作物）」を再調達原価で再評価したことにより2.7%増加しているが、類似団体・宮崎県内・全国の平均値を大きく下回っている。今後もインフラ資産やその他事業用資産の整備・更新について計画的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度同様数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。将来負担比率のうち、分母については標準財政規模の減が要因として減となり、分子については将来負担比額が退職手当負担見込額増によって増となった一方、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額がH30補正予算債やH30過疎対策事業債等交付税措置の高い地方債を借り入れたことにより増加し、負の数となったため数値無しとなった。また、実質公債費比率ついては0.2ポイント増加したが、これは主に分母となる普通交付税や、臨時財政対策債が減となったことが要因である。今後、実質公債費比率については分母要因である標準税収入額等、普通交付税および臨時財政対策債について減少傾向にある一方、分子要因である元利償還金や準元利償還金は増加していく見込みであることから、同比率は今後も増加していく見込みであるが、ピークについては令和4年度であり、それ以降については地方債借入額を抑えることで減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」は資産の有形固定資産減価償却率が４３．４％と他団体と比べ整備されているが、経年でみると老朽化が徐々に進んでいることや住民一人当たりの資産量が多いこと、更新需要の高まる時期（新設から５０年経過時点）が集中していることから計画的に更新費用の確保をしていく検討が必要だと思われる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は新設工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となった。「学校施設」は他団体と減価償却の進み度合いが同程度ではあるが、償却率６０％を超えており、改修工事等を進めていく必要がある。「公営住宅」は現時点で多くの資産の老朽化が進んでおり、適正数の公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は一人あたりの面積が多く、使用者等の状況によっては統廃合等検討する必要がある。「公民館」は現時点で多くの資産の老朽化が深刻で、早急に更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できように努めていく必要がある。今後、人口減少が進んでいく中、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型で耐用年数を経過しており、更新の検討及び早急に対応が必要だと思われる。今後人口が減少していく中で、施設の在り方をどこまで積極的に行うのか等、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。「福祉施設」は２０１７年（平成２８年度）に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。「庁舎」は２０１２年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。今後は来たるべき更新の時期に備えて、更新費用をストックできるかが課題となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等前年度に比べて資産総額は+2,792百万円、負債総額は+169百万円となっている。資産総額のうち、有形固定資産については、橋梁(インフラ資産)に対する取得価額の見直しを行ったことにより、大幅な資産額の増加となった。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金の23百万円の減少があげられる。これについては、財政調整基金▲49百万円、過疎自立促進基金+26百万円によるものである。負債総額については地方債の借入額が増加し、地方債(固定負債+流動負債)は前年度比56百万円増加している。◆全体国民健康保険病院事業会計等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額+2,920百万円、負債総額+201百万円となっている。資産総額は簡易水道管などをインフラ資産に計上していること等により、一般会計等に比べて増加している。また、負債総額も簡易水道管整備の為、地方債を充当していること等から、一般会計等に比べて増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,160百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は2,939百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,221百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(977百万円)、次いで物件費(931百万円)であり、業務費用が経常費用の70.6%を占めている。当村は人口減少のピークは過ぎ、面積は537.29kmで宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が5人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は5,245百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は3,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,620百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,410百万円)、次いで物件費(1,115百万円)である。これは国民健康保険特別会計(事業勘定)において、保険給付費等を補助金として処理している為である。また、業務費用が経常費用の69.1%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)4,409百万円が純行政コスト4,180百万円を上回ったことから、本年度差額は230百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は2,623百万円となり、純資産残高(24,170百万円)の増加につながっている。本年度純資産変動額が大きな要因は、橋梁(インフラ資産)に対する取得価額の見直しを行ったことが影響している。当村の財源としては、地方交付税(2,699百万円)であり、歳入額の約46%を占めている。その他、国庫支出金(497百万円:約9%)、県支出金(591百万円:約10%)、地方債(743百万円:約13%)と依存財源に頼る部分が大きい(歳入の約81%)ことから村有財産等の売払い等をはじめとした自主財源の確保が課題となってくる。◆全体全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が253百万円多くなっており、本年度差額は326百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は2,719百万円となり、純資産残高(25,257百万円)の増加につながっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は918百万円であったが、投資活動収支については中央保育所建設事業等により、▲969百万となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、299百万円となってい◆全体る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より151百万円多い1,069百万円となっている。投資活動収支については▲1,111百万となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、790百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。しかし、面積の広大さや住民分布から考えると、道路等のインフラを整備せざるえない状況である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度ということが読み取れる。余剰な固定資産をもつことがないよう、個別施設計画の策定等により今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっていることが読み取れる。保有している有形固定資産等がどの世代負担により調達されたのか、世代間の公平性を示している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が高い数値となっている。上記より、類似団体平均と比べ世代間の公平性がやや低く将来世代への負担割合がやや高いことが読み取れることから、地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高い水準となっている。行政活動の効率性を示しており、効率性が低いことを示している。上記より、今後は効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ高い水準となっている。どのくらい借金があるかを示しており、一人当たりの負担割合が高いこと示している。⑧基礎的財政収支については、当村の当該値マイナスであり、類似団体平均についてもマイナスである。基金及び地方債を除く、歳入歳出のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は平成30年度においてマイナスとなっており、投資活動収支(基金の積立、取り崩し除く)を業務活動収支(地方債にかかわる支払利息除く)で賄えていないことを意味している。今後についても経年で比較しながら、基礎的財政収支をプラスにできるよう、施設の更新・維持補修など実施年度の平準化に取り組んでいく必要性がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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